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ドラッグストアで複数回万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、略式起訴され罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前歴があり、今回は3回目の犯行であったため、起訴される可能性が高い事案でした。弁護士はまず、被害店舗との示談交渉に着手しました。しかし、店舗側は会社の方針として被害弁償は受け取るものの、示談や嘆願書の作成には一切応じないという強固な姿勢でした。そこで、弁護活動の焦点を本人の更生の意欲を示すことに切り替えました。窃盗癖の改善に向けた専門医療機関への通院や自助グループへの参加実績を証拠として提出し、再度の起訴猶予を求めましたが、検察官は前歴を重く見て起訴猶予は困難との判断を示したため、依頼者の「公判は避けたい」という希望を叶えるべく、正式な裁判を回避し罰金刑で済む略式起訴を目指す方針で活動しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談交渉は不成立に終わりましたが、被害額全額の弁償は完了しました。弁護士は、依頼者の反省の情や治療への取り組みをまとめた意見書を検察官に提出し、正式な裁判ではなく略式手続での処理を求めました。その結果、検察官は弁護活動を考慮し、公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金20万円の略式命令が下され、事件は終結しました。過去に起訴猶予歴がある中での再犯であり厳しい処分も予想されましたが、公判廷に立つという最悪の事態を回避し、依頼者の希望に沿った形で解決することができました。これにより、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑え、治療に専念することが可能となりました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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複数の店舗で万引きを繰り返し、車上荒らしでも起訴された窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。あるリサイクルショップでTシャツなど計5万円相当を万引きしました。後日、同じ店でカバンを万引きした際に店員に見つかりましたが、家族が駆けつけ商品を買い取ったことで、その場では被害届を出されずに済みました。しかし、警察から万引きの件で話が聞きたいという留守番電話が入っていたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。当事務所に依頼後、依頼者は転勤しましたが、転勤先でもコンビニでの万引きを繰り返してしまいました。さらに、約1年半前に行った車上荒らしも発覚し、複数の窃盗事件で起訴されることになりました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

店舗で娘とともに化粧品を万引きした窃盗の事例

依頼者は60代の女性です。20代の娘と一緒に都内の化粧品店を訪れた際、それぞれが化粧品(合計約3万円相当)を万引きしました。店の外に出たところで私服警備員に声をかけられ、駆け付けた警察官によって窃盗容疑で逮捕されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに娘とともに釈放されました。依頼者と娘にはそれぞれ窃盗の前歴がありました。特に娘には婚約者がおり、事件が知られることで婚約が破談になることを強く懸念していました。示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫(30代男性・学生)が、都内の衣料品店でジャケットなど2点(販売価格合計約5,500円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者のご子息(40代男性・アルバイト)は、職場の最寄りにある都内のコンビニエンスストアで、約2か月の間に20~30回ほど万引きを繰り返していました。事件当日、食料品やキャラクターグッズなどを万引きしたところを店長に発見され、声をかけられます。男性は店外に出てその場を離れようとしましたが、駆け付けた警察官に路上で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放された後、前科が付くことを不安に思ったご本人が、示談交渉を希望して母親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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ATMで他人の取り忘れた現金を窃取した置き引きの事例

依頼者は40代の女性です。銀行のATMを利用した際、隣のATMに現金1万円が取り忘れられているのを発見しました。警備員に届けようと現金を手に取りましたが、警備員が見当たらず、急いでいたこともあってそのまま持ち帰ってしまいました。その後、届け出るのを後回しにしているうちに自分のお金と混ざってしまい、結果的に使ってしまいました。<br /> 事件から約4か月後、警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で取調べを受けました。依頼者は盗むつもりはなかったと主張しましたが、警察官からは強く追及され、検察に送致されると告げられました。被害者本人に会って弁償するよう言われたことに恐怖を感じ、今後の手続きに不安を抱いて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

下着目的で住居に侵入しタンスを物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代で、外国籍の会社員の方でした。約3年前に風俗店を利用した際、女性従業員の現金と携帯電話を盗んだとする窃盗の容疑をかけられました。事件から3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れDNA鑑定を求められましたが、依頼者には全く身に覚えがなかったためこれを拒否しました。警察から強く追及され、先に相談した別の弁護士からは安易な自白を勧められたため、強い不安を覚えていました。「やっていないことはやっていないと主張したい」との思いから、友人を介して当事務所を探し出し、相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

温泉旅館のフロントで他人のカバンを盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。家族旅行で訪れた温泉旅館のフロントで、手荷物置き場に置かれていた他人のクラッチバッグを出来心で盗んでしまいました。トイレにバッグを持ち込み、中から財布とキーケースを抜き取った後、バッグはトイレに放置し、財布とキーケースは手を付けずに捨てたと供述しています。事件当日、帰り際に警察官から声をかけられましたが、その際は関与を否定して帰宅しました。しかし、約2週間後、防犯カメラの映像が決め手となり、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

アパレル企業のセール会場で衣類を万引きした窃盗の事例

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点(総額約23万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円