コンビニでの万引き(窃盗)。前歴があるも不起訴処分となった事例
依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
万引き、窃盗
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、略式起訴され罰金20万円の処分となりました。
依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者には同種前歴があり、今回は3回目の犯行であったため、起訴される可能性が高い事案でした。弁護士はまず、被害店舗との示談交渉に着手しました。しかし、店舗側は会社の方針として被害弁償は受け取るものの、示談や嘆願書の作成には一切応じないという強固な姿勢でした。そこで、弁護活動の焦点を本人の更生の意欲を示すことに切り替えました。窃盗癖の改善に向けた専門医療機関への通院や自助グループへの参加実績を証拠として提出し、再度の起訴猶予を求めましたが、検察官は前歴を重く見て起訴猶予は困難との判断を示したため、依頼者の「公判は避けたい」という希望を叶えるべく、正式な裁判を回避し罰金刑で済む略式起訴を目指す方針で活動しました。
活動後...
示談交渉は不成立に終わりましたが、被害額全額の弁償は完了しました。弁護士は、依頼者の反省の情や治療への取り組みをまとめた意見書を検察官に提出し、正式な裁判ではなく略式手続での処理を求めました。その結果、検察官は弁護活動を考慮し、公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金20万円の略式命令が下され、事件は終結しました。過去に起訴猶予歴がある中での再犯であり厳しい処分も予想されましたが、公判廷に立つという最悪の事態を回避し、依頼者の希望に沿った形で解決することができました。これにより、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑え、治療に専念することが可能となりました。
略式罰金20万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本(販売価格384円)を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、DVD販売店でDVD4点を万引きし、さらに4点を盗もうとしたところを店員に取り押さえられました。警察の任意聴取を受けている最中に、約2年前から転売目的で万引きを繰り返していた余罪が発覚。警察からは当初、身柄引受人として来れば解放すると妻に連絡がありましたが、余罪発覚により方針が変わり、その日の夜に窃盗の容疑で逮捕されました。当事者の妻が、夫が逮捕されたことを警察からの電話で知り、今後の対応についてどうすればよいか相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊(販売価格合計2万5千円余り)を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑(未納)の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年
依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代の会社員でした。取引先の事務所を訪問した際、事務所関係者のビジネスバッグの中にあった現金100万円と書かれた封筒を盗みました。しかし、中身はダミーの紙幣であったため、後に捨てました。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、警察が自宅に家宅捜索に入りました。警察署での取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。老後への不安などから、ホームセンターにて2日間にわたり、タイルやペットシートなど合計約5万円相当の商品を万引きしました。後日、同じ店舗を訪れた際に警察官から声をかけられ、被害届が提出されていることを知らされます。そのまま警察署に任意同行し、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者に前科・前歴はありませんでしたが、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事処分の見通しや、被害店舗との示談が可能かどうかについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性です。約1年前にドラッグストアで約1400円相当の商品を万引きしたとして、警察から取調べの呼び出しを受けました。依頼者には、過去に万引きで複数回問題になった経験があり、うち1回は10年ほど前に罰金刑を受けた前科がありました。警察からの呼び出しを受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円