百貨店の催事場で衣類を万引きした窃盗事件の事例
依頼者は40代の女性です。百貨店の催事場において、約3万5千円相当の衣類を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日に逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められていました。盗品は警察によって店舗に還付済みでした。依頼者は新しく仕事が決まったばかりであり、起訴されて前科がつくことを絶対に避けたいと考え、検察庁から連絡が来る前に被害店舗と示談するため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
万引き、窃盗
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、略式罰金20万円の処分で終了しました。
依頼者の夫である30代の会社員男性が、都内のコンビニエンスストアで栄養ドリンクなど2点(販売価格合計417円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には、過去に同種の万引きで2度の微罪処分歴がありました。
逮捕の連絡を当番弁護士から受けた妻が、当事務所に相談に来られました。相談者様は、夫が逮捕されたものの事件内容の詳細は知らされておらず、「早く釈放してほしい」「前科が付かないようにしてほしい」と強く希望されていました。弁護士はすぐさま正式に依頼を受け、弁護活動を開始しました。
窃盗
逮捕後の依頼
受任後、弁護士はまず当事者の早期釈放を目指し、検察官に勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。 並行して、不起訴処分獲得の鍵となる被害店舗との示談交渉に着手しました。しかし、当事者が逮捕時に否認したり抵抗したりした経緯から店主の処罰感情は極めて強く、弁護士や当事者の妻が直接謝罪に訪れても、示談交渉は一切拒絶されました。謝罪文や現金書留も返送され、本社の仲介も得られませんでした。検察官からは同種前歴を理由に示談なしでの不起訴は困難と伝えられていましたが、弁護士は諦めずにあらゆる手段を尽くし、依頼者が納得感を得られるようサポートを続けました。
活動後...
弁護士が検察官に意見書を提出した結果、勾留請求はされず、当事者は逮捕から2日後に釈放されました。これにより、身体拘束の長期化を回避できました。 被害店舗との示談交渉は、店主の強い処罰感情により、弁護士が尽力したものの最終的に不成立に終わりました。同種前歴が2件あったことから不起訴処分の獲得は困難な状況でした。 最終的に、事件は略式起訴され、罰金20万円の処分が下されました。正式な裁判を回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。また、事件が会社に知られてしまった後の対応についても、弁護士が親身にサポートしました。
略式罰金20万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の女性です。百貨店の催事場において、約3万5千円相当の衣類を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日に逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められていました。盗品は警察によって店舗に還付済みでした。依頼者は新しく仕事が決まったばかりであり、起訴されて前科がつくことを絶対に避けたいと考え、検察庁から連絡が来る前に被害店舗と示談するため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は30代男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の際、駆けつけた警察官から逃亡しようとし、揉み合いになったという経緯がありました。依頼者には職場のストレスによる心療内科への通院歴がありました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・会社員)が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。当時、警備会社の社員として勤務していましたが、親会社の職員用ロッカーから現金を盗むという事件を起こしました。具体的には、2か月の間に2度にわたり、同僚のロッカーから現金数千円を窃取し、交通費として使用しました。2回目の犯行の様子が防犯カメラに記録されていたことが発覚のきっかけとなりました。<br /> 後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取が行われました。その日は上申書を作成して帰宅を許されたものの、再び警察から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分や示談交渉に大きな不安を感じ、当事務所へ相談し即日弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は80代の女性で、当時、船内の清掃パートとして勤務していました。業務中、乗客の忘れ物の財布2件を盗んだとして窃盗の容疑をかけられました。会社から防犯カメラの映像を根拠に追及され、自主退職。その後、警察が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の娘様が、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は一貫して容疑を否認しており、「ウエストポーチに付けていた携帯電話を直しただけだ」と主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は60代の女性です。スーパーマーケットにおいて、巻き寿司など6点(合計約2400円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で捜査を受けました。被害店舗には既に被害額を弁償済みでした。依頼者には過去に万引きで罰金刑を受けた前科があり、警察の取調べでは「今回は裁判になるだろう」と告げられました。その後、起訴状が届いたため、国選弁護人か私選弁護人かで迷い、当事務所へ相談に来られました。依頼者はうつ病で長年通院しており、高齢で認知症の母親を介護しているという事情も抱えていました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年