コンビニで商品を万引きし、窃盗罪で逮捕された事例

依頼者は50代の女性で、過去に3度の万引き前科がありました。直近の事件では当事務所が弁護を担当し、執行猶予付きの判決を得ていましたが、今回はその執行猶予期間中の犯行でした。事件当日、依頼者はまず食料品店で調味料を万引きし、その後立ち寄った薬局で整髪料など十数点を窃取しました。被害総額は合計で約1万3000円に上ります。薬局での犯行を私服警備員に発見され、通報により警察が介入。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、依頼者は執行猶予中の再犯という状況に強い不安を感じ、事件の翌日に今後の対応について相談に来られました。弁護士から実刑の可能性が極めて高いと説明を受けましたが、依頼者の強い希望により受任しました。

依頼者は都内のコンビニエンスストアで化粧品を万引きしてしまいました。数日後、同じ店舗を訪れた際に店員から声を掛けられ、窃盗の事実を指摘されました。その場で弁償と謝罪の意思を示したものの、警察に通報され、警察署で事情聴取と家宅捜索を受けることになりました。依頼者には前科・前歴がなく、初めての出来事に動転し、今後の手続きの流れや対応が分からず不安を感じていたことから、弁護士に相談されました。

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点（約7万円相当）を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点（約2,600円相当）を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。