バイク用品店でバッテリーを万引きした窃盗事件の事例
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
万引き、窃盗
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、略式罰金20万円の処分で終了しました。
依頼者の夫である30代の会社員男性が、都内のコンビニエンスストアで栄養ドリンクなど2点(販売価格合計417円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には、過去に同種の万引きで2度の微罪処分歴がありました。
逮捕の連絡を当番弁護士から受けた妻が、当事務所に相談に来られました。相談者様は、夫が逮捕されたものの事件内容の詳細は知らされておらず、「早く釈放してほしい」「前科が付かないようにしてほしい」と強く希望されていました。弁護士はすぐさま正式に依頼を受け、弁護活動を開始しました。
窃盗
逮捕後の依頼
受任後、弁護士はまず当事者の早期釈放を目指し、検察官に勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。 並行して、不起訴処分獲得の鍵となる被害店舗との示談交渉に着手しました。しかし、当事者が逮捕時に否認したり抵抗したりした経緯から店主の処罰感情は極めて強く、弁護士や当事者の妻が直接謝罪に訪れても、示談交渉は一切拒絶されました。謝罪文や現金書留も返送され、本社の仲介も得られませんでした。検察官からは同種前歴を理由に示談なしでの不起訴は困難と伝えられていましたが、弁護士は諦めずにあらゆる手段を尽くし、依頼者が納得感を得られるようサポートを続けました。
活動後...
弁護士が検察官に意見書を提出した結果、勾留請求はされず、当事者は逮捕から2日後に釈放されました。これにより、身体拘束の長期化を回避できました。 被害店舗との示談交渉は、店主の強い処罰感情により、弁護士が尽力したものの最終的に不成立に終わりました。同種前歴が2件あったことから不起訴処分の獲得は困難な状況でした。 最終的に、事件は略式起訴され、罰金20万円の処分が下されました。正式な裁判を回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を抑えることができました。また、事件が会社に知られてしまった後の対応についても、弁護士が親身にサポートしました。
略式罰金20万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊(被害額約2万円)を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万~60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点(販売価格合計307円)を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品(約5千円相当)を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の母親(70代女性)が、近所のスーパーで万引きをしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当日、女性は買い物カゴに入りきらなくなった食品(約2,200円相当)を自身が持っていた保冷バッグに入れました。その後、カゴに入っていた商品のみを精算し、保冷バッグに入れた商品を精算しないまま店外に出たところを店員に呼び止められました。女性は精算を忘れてしまったと説明しましたが、警察に通報され逮捕に至りました。逮捕の連絡を受けた娘様が、母親の状況を心配し、すぐに接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員の男性です。事前に複製した鍵を使い、同僚女性が住む家に侵入し、生理用品を盗みました。しかし、家の中にいたところを帰宅した被害者の弟に見つかり、もみ合いの末、家の外で取り押さえられ、住居侵入と窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、事件内容が全く分からず、不安に駆られていました。まずは逮捕された夫と面会して話を聞いてほしいと、当事務所に初回接見を依頼され、その後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金50万円