1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース767

百貨店内の店舗でコート1着を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗への被害弁償を行い、被害届の提出を回避したことで、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着(時価5万7千円相当)を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、警察沙汰になることなく事件を解決することでした。受任後、弁護士はまず被害店舗へ連絡し、警察に被害届を提出しているかを確認しました。警察がまだ介入していないことを確認できたため、速やかに被害弁償の交渉を開始しました。警察が介入する前に店舗との間で話がまとまれば、事件化を回避できる可能性が高まります。依頼者は特定されない可能性もありましたが、不安が非常に大きかったため、弁護士が代理人として交渉を進めることで、精神的な負担を和らげながら解決を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗と交渉した結果、盗んだコートの代金57,240円を被害弁償金として支払うことで、被害届を提出しないという合意が得られました。これにより、警察の捜査が開始されることなく、本件は事件化せずに解決いたしました。受任から短期間での解決となり、依頼者は逮捕されるのではないかという大きな不安から解放されました。前科が付くこともなく、ご家族に知られることもなく、平穏な日常生活を取り戻すことができ、大変満足されていました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

コンビニで万引きをした窃盗事件で、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。過去に万引きとスリで2度の不起訴処分を受けた前歴がありました。事件当日、依頼者はコンビニエンスストアでアイス2点(300円相当)を万引きし、店を出ようとした際に店員に声をかけられ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の動機は「むしゃくしゃしていたから」というものでした。依頼者は会社を退職したばかりで、専門学校に通って再就職を目指している最中でした。逮捕の翌日、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

コンビニでの万引き(窃盗)。前歴があるも不起訴処分となった事例

依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

共犯者との万引きから1年以上経過後に逮捕された窃盗の事例

依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不処分

長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症(クレプトマニア)の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

酒に酔い路上に停めてあった自転車を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、都内の繁華街で飲酒後、終電を逃してしまいました。所持金が少なくタクシーで帰宅することもできず、翌朝に早い予定があったため、路上に停めてあった施錠されていない自転車を後で返すつもりで無断で使用してしまいました。当日は酒に酔っており、倫理観が低下していたとのことです。帰宅途中に警察官から職務質問を受けましたが、その場は見逃されました。その後、自転車を自宅近くの駐輪場に停めましたが、翌日にはその自転車がなくなっていました。自身の行為を後悔した依頼者は、職を失うことを恐れ、警察に自首することを決意しました。しかし、どのように対応すればよいか分からなかったため、今後の手続きについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで衣料品を万引きした窃盗事件で、5回目の犯行だった事例

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品(約5千円相当)を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ごみ置き場の電子レンジを持ち去り窃盗で逮捕された事例

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上に駐輪された電動自転車を盗んだ窃盗の事例

依頼者は就職活動中の大学4年生(20代)です。ある日、立ち寄ったスーパーマーケットの外に鍵がかかっていない状態で停められていた電動自転車を見つけ、目的地まで行こうと考え、そのまま乗って走り去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、所有者である被害者が追跡してきたため、公園付近で取り押さえられました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ連行され、事情聴取を受けました。その日のうちに帰宅を許されたものの、後日改めて出頭するよう指示されたため、今後の対応に不安を覚えたご両親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分