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  4. ケース3537

万引きの前科があり、再度窃盗で起訴された事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した窃盗の事例。被害弁償は済ませましたが示談は成立せず、懲役1年・執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。

罪名

窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は、同種前科が複数あるため実刑判決のリスクが高い事案でした。弁護方針としては、執行猶予付き判決の獲得を目標としました。ご依頼の時点で被害弁償は完了していましたが、より有利な情状を得るため、被害店舗から宥恕文言(許しの言葉)を得るための示談交渉も検討しました。しかし、ご家族の経済的な事情を考慮し、追加の示談は行わない方針としました。その代わり、法廷では当事者本人が深く反省していること、将来的に働いて被害額以上の弁償をしたいという意思があることを丁寧に主張しました。また、再発防止に向けた具体的な取り組みとして、専門のクリニックに通院を開始していることを示し、更生の意欲を裁判官に伝えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士による追加の示談交渉は行いませんでしたが、被害店舗は捜査段階で「厳罰までは望まない」という趣旨の供述をしていました。法廷では、本人の反省の情やご家族の監督、専門クリニックへの通院といった再犯防止策を主張した結果、検察官の懲役1年の求刑に対し、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。同種前科が複数ある中、実刑を回避し、社会内で更生を図る機会を得ることができました。判決後、弁護士から本人に対し、執行猶予期間中に再度万引きをすれば今度こそ実刑判決となることを強く説明し、再犯しないよう注意を促しました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年10か月

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年