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  4. ケース2530

勤務先の更衣室や同僚宅に侵入し盗撮を繰り返した建造物侵入等の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当。住居侵入・盗撮等の事件で、被害者と示談が成立し、懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

罪名

住居侵入, 愛知県迷惑行為防止条例違反, 建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに身柄解放活動として勾留に対する準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。並行して、最も重要となる被害者との示談交渉に着手しました。当初、被害者である会社と同僚女性は強い処罰感情を示していましたが、弁護士が粘り強く謝罪と交渉を重ねました。途中、相手方代理人弁護士との交渉も経て、最終的に2名との示談が成立することができました。依頼者は起訴されましたが、起訴後すぐに保釈請求を行い、身柄の釈放を実現しました。公判では、示談の成立や専門機関での治療開始といった再犯防止策を主張しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者2名と示談が成立したものの、宥恕(許し)は得られませんでした。会社とは示談金なし、同僚女性とは100万円の示談金を支払う内容でした。窃盗罪については起訴されませんでしたが、住居侵入、建造物侵入、県の迷惑行為防止条例違反で起訴され、最終的に懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。逮捕・勾留され、複数の余罪が発覚した事案でしたが、実刑を回避することができました。起訴後に保釈された依頼者は、社会生活を送りながら更生への道を歩むことになりました。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

駅トイレへの侵入・盗撮と児童ポルノ所持で捜査された事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。

弁護活動の結果事件化せず

会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

以前住んでいたアパートに侵入し逮捕された住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。銀行へ向かう途中、以前住んでいたアパートの前を通りかかり、懐かしさを感じて共用部分に侵入しました。その後、ある部屋のベランダに干してあった洗濯物を興味本位で眺めていたところ、住人に見つかりました。依頼者はその場から逃走したものの、住人に取り押さえられ、住居侵入の容疑で逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に問い合わせたところ、逮捕の事実が判明しました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の手続きや依頼者の身柄について深く懸念し、弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

銭湯の脱衣所で盗撮し、建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査された事例

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依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

薬局店内で女性をスマートフォンで盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。薬局の店内で、スマートフォンを使い成人女性を盗撮しました。一度店を出ましたが、自ら店に戻って被害者に謝罪。その際、すでに通報を受けて駆け付けていた警察官に任意同行を求められ、取調べを受けました。同日夜に父親が身元引受人となって釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。当事者には妻と子どもがおり、会社や家族に知られることなく事件を解決したいと強く希望。今後の手続きに不安を感じた父親が、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性を盗撮しようとした条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前にスマートフォンが女性の足に接触したことで発覚しました。女性が駅員に報告し、警察官が臨場。警察署で約4時間にわたる取調べを受け、スマートフォンを押収されました。取調べでは盗撮の意図を認めたものの、実際には小型カメラを使用していたことを隠していました。後日、警察から実況見分等のための出頭要請があり、押収されたスマートフォン内のSDカードに多数の盗撮動画や児童ポルノと疑われるデータが含まれていたため、余罪の発覚による処分の悪化を強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後の帰宅途中、駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮してしまいました。依頼者に盗撮などの前歴はありませんでした。事件後、自身の行為を深く反省し、自首することを決意しました。しかし、家族や会社に事件のことが知られてしまうことを強く懸念しており、どうすればよいか分からず当事務所に相談に来られました。相談時には、警察はまだ事件を把握していない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

書店でペットボトル型カメラを使いスカート内を盗撮した事例

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当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

旅行先の店舗で商品を万引きし窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点(販売価格合計約5万4千円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者のご子息(40代男性・アルバイト)は、職場の最寄りにある都内のコンビニエンスストアで、約2か月の間に20~30回ほど万引きを繰り返していました。事件当日、食料品やキャラクターグッズなどを万引きしたところを店長に発見され、声をかけられます。男性は店外に出てその場を離れようとしましたが、駆け付けた警察官に路上で逮捕されました。逮捕から2日後に釈放された後、前科が付くことを不安に思ったご本人が、示談交渉を希望して母親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

ガソリンスタンドで他人が忘れたプリペイドカードを盗んだ窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。県内のガソリンスタンドで、前の利用者が忘れたプリペイドカード(残額約2万7千円)を持ち去ってしまいました。当初は持ち帰るつもりはなかったものの、返しに行くことなく保管し、翌9月頃から給油に使用し始めました。約1か月後には残額を使い切り、その後は自身で現金を入金して使用していました。事件から約3か月後、警察から「防犯カメラに証拠が映っている」との連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、また体調にも影響が出始めたことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分