事件
住居・建造物侵入、盗撮、窃盗
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当。住居侵入・盗撮等の事件で、被害者と示談が成立し、懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。
住居侵入, 愛知県迷惑行為防止条例違反, 建造物侵入
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに身柄解放活動として勾留に対する準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。並行して、最も重要となる被害者との示談交渉に着手しました。当初、被害者である会社と同僚女性は強い処罰感情を示していましたが、弁護士が粘り強く謝罪と交渉を重ねました。途中、相手方代理人弁護士との交渉も経て、最終的に2名との示談が成立することができました。依頼者は起訴されましたが、起訴後すぐに保釈請求を行い、身柄の釈放を実現しました。公判では、示談の成立や専門機関での治療開始といった再犯防止策を主張しました。
活動後...
被害者2名と示談が成立したものの、宥恕（許し）は得られませんでした。会社とは示談金なし、同僚女性とは100万円の示談金を支払う内容でした。窃盗罪については起訴されませんでしたが、住居侵入、建造物侵入、県の迷惑行為防止条例違反で起訴され、最終的に懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。逮捕・勾留され、複数の余罪が発覚した事案でしたが、実刑を回避することができました。起訴後に保釈された依頼者は、社会生活を送りながら更生への道を歩むことになりました。
懲役2年 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して泥酔状態で帰宅する途中、他人の住居の敷地内に侵入した疑いがかけられました。依頼者自身にその時の記憶は全くありませんでしたが、侵入されたとされる敷地内から依頼者の上着などの私物が発見されていました。事件当日、依頼者は落とし物の件で警察署に電話したところ、住居侵入事件の参考人として警察署へ任意同行を求められました。簡単な取り調べとDNAの採取が行われましたが、逮捕はされず、会社の同僚が身元引受人となり帰宅を許されました。後日、警察から再度事情聴取と指紋採取のために出頭するよう連絡があり、自身の置かれた状況や今後の手続きに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。以前勤めていた訪問介護事業所に侵入し、業務用の電動自転車やバッテリーなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪で在宅のまま起訴されました。事件後、家宅捜索を受け、盗んだ物は警察を通じて被害者に返還されていました。第一回公判を前に、国選弁護人が選任されていましたが、実刑判決を絶対に避けたいという強い思いから、私選弁護人への切り替えを希望して当事務所に相談されました。依頼者は精神障害者手帳をお持ちで、ご家族とも疎遠であるというご事情がありました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の男性。地下街のエスカレーターにて、スマートフォンの動画撮影機能を使い、前にいた20代女性のスカートの中を盗撮しました。その場で事実を認めて現行犯逮捕されましたが、翌日には身元引受人がいたため釈放されました。依頼者には前科はありませんでしたが、過去にも週1回程度のペースで盗撮を繰り返していたことを警察に話しており、今後の処分に大きな不安を感じていました。示談交渉や処分結果について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性。過去に2度、盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、名古屋市内の商業施設内の書店で、未成年の女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、警察の捜査を受けました。在宅で捜査が進められ、後日、検察官から「起訴する。裁判になる」と告げられたため、今後の見通しや減刑の可能性について相談に来られました。起訴状が届く前のタイミングでのご依頼でした。
弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年
依頼者は30代の契約社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で後ろにいた人に取り押さえられ、駅員に引き渡された後、駆け付けた警察官から任意で事情聴取を受けました。依頼者のスマートフォンには、他にも100件ほどの盗撮画像が保存されていましたが、一部は消去していました。後日、警察から出頭するよう連絡があったため、依頼者は今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、量販店の下りエスカレーター付近で、スカートを履いた女性客に対し、スマートフォンをスカート内に差し向けて動画を撮影したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について相談するため、弁護士に依頼しました。逮捕後の捜査で、押収されたスマートフォンから、以前から盗撮を繰り返していたことが判明し、職場でも同僚女性2名を盗撮していた余罪が発覚しました。依頼者は過去にも盗撮が発覚したことがあり、家族と二度としないと約束していましたが、再び犯行に及んでしまった状況でした。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5～6件の余罪があるとのことでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。
弁護活動の結果懲役2年4月
依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本（350円相当）を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年
