電車内での痴漢を疑われたが、容疑を否認し不起訴処分となった事例

依頼者は20代の理容師の男性です。路上で通行中の女性のスカートをまくり上げたり、別の女性に背後から抱きつきわいせつな行為をしたりしたとして、京都府迷惑行為防止条例違反や強制わいせつ等の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には同種の余罪が多数あったほか、過去にも強制わいせつ等で実刑の前科があり、出所後間もない再犯でした。当初は否認していましたが、勾留中に犯行を認め、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は70代の男性です。あるテーマパークで開催されていた夜のイベントを一人で観覧していたところ、前にいた女性に痴漢をしたとして、近くにいた別の女性に腕を掴まれました。その女性によって通報され、駆けつけた警察官により現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになり、警察からの次回の呼び出しを待っている状況でした。依頼者には約30年前に痴漢での罰金前科がありました。逮捕されたものの、本人は「触った認識はない」と一貫して容疑を否認しており、無罪を主張したいという強い希望を持って、釈放後に弊所の弁護士へ相談されました。

依頼者の息子である20代男性は、専門学校への通学途中の電車内において、2回にわたり痴漢行為を行いました。2回目の事件後に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。男性には過去に強制わいせつ事件で不起訴処分となった前歴があったため、ご両親は重い刑事処分が下されるのではないかと強く懸念されていました。また、示談交渉を速やかに進めたいとのご希望もあり、釈放された直後に当事務所へご相談、ご依頼いただく運びとなりました。

依頼者は40代の男性会社員です。ある日の朝、通勤のため電車を乗り換えたところ、痴漢をしたとして駅で駅員に呼び止められ、駆け付けた警察官に逮捕されました。容疑は、満員の電車内で、被害者女性の左手の甲に、着衣のまま自身の身体の一部を押し当てたという東京都の迷惑防止条例違反でした。依頼者は逮捕当初から一貫して容疑を否認していましたが、どう対応してよいかわからない状況でした。逮捕の報を受け、今後の身柄拘束や会社への影響を心配したご家族（妻）から当事務所へ相談の連絡がありました。弁護士がすぐに警察署へ接見に向かい、ご本人から直接話を聞いた上で、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性で、過去に痴漢事件で不起訴処分となった前歴がありました。今回の事件は、ある商業施設内の衣料品店で発生しました。依頼者は、店内で勤務していた30代の女性店員の背後から、着衣の上から自身の股間を臀部に押し付けました。これが、県の迷惑防止条例に違反する痴漢行為にあたるとして、警察の捜査が開始されました。警察の捜査が始まった後、依頼者は当事務所へ法律相談に訪れましたが、その場では依頼には至りませんでした。しかし、その数日後、やはり弁護を依頼したいと改めて連絡があり、正式に受任する運びとなりました。同種の前歴があるため、起訴される可能性が高い状況でした。