交差点での自動車と原付バイクの衝突による過失運転致傷の事例

依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の公道で自動車を運転中、前方不注意により信号待ちをしていた車に追突し、相手の運転手に怪我を負わせました。警察からは、今後この事故は人身事故として扱われると伝えられました。依頼者は任意保険に加入していなかったため、被害者から直接、車の修理代やレッカー代、治療費、休業補償などを請求されました。ご自身での対応に苦慮し、今後の刑事手続きへの不安もあったことから、当事務所へ相談に来られました。事故当日、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、見舞金10万円を支払っていました。

依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた70代の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され（公判請求）、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。