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  4. ケース3596

交差点での自動車と原付バイクの衝突による過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が受任した過失運転致傷の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式命令により罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は減刑を強く望んでいました。弁護士は当初、被害者の怪我の程度(左足首骨折)から、公判請求される可能性も視野に入れていました。しかし、検察官に確認したところ、仮に示談が成立しても不起訴は難しく、略式起訴による罰金刑となる見込みでした。そのため、依頼者と協議し、罰金刑を受け入れる方針で活動しました。刑事処分の見通しが立った後、依頼者から運転免許の行政処分を軽くしたいとの新たな要望がありました。当初は免許取り消しを懸念していましたが、実際には90日間の免許停止処分であったため、処分の軽減を求める意見書の作成に活動の重点を移しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は行われませんでした。刑事処分については、検察庁からの呼び出し後、速やかに略式命令が下り、罰金50万円が確定しました。これにより、正式な裁判を経ずに刑事手続きは終了し、懲役刑などの身体拘束を伴う刑罰は回避できました。一方、刑事処分とは別に進められる行政処分については、運転免許の90日間停止という処分が下されました。弁護士は依頼者の要望を受け、この処分の期間を短縮するための意見書を作成・提出しましたが、期間の短縮は認められませんでした。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年