赤信号で右折しバイクに衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の学校関係者の男性です。自動車を運転中、交差点で信号機が朝日で反射して見えづらかったため、赤信号を青信号と誤認して時速約40～50kmで進入しました。その結果、青信号に従って進行してきた普通乗用車と衝突し、さらにその弾みで別の車両にも衝突するという多重事故を引き起こしました。この事故により、2台の車に乗車していた合計5名の方々が怪我を負われました。最も重い方で、加療約28日を要する右膝内側側副靭帯損傷の傷害でした。事故後、警察が臨場して現場検証が行われましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。しかし、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。