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  4. ケース3599

泥酔して飲食店内で女性従業員2名に抱きついた強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、強制わいせつの事例。被害者2名との示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。友人らと飲食店で飲酒後、泥酔して記憶を失ってしまいました。その状態で、同店の女性従業員2名に対し、トイレ付近で相次いで抱きつくなどのわいせつな行為をしました。事件後、警察に逮捕され、勾留が決定しました。依頼者本人は行為の記憶が全くない状態でした。ご本人の逮捕を知った交際相手の方が、当初ついていた当番弁護士では不安を感じ、刑事事件に精通した弁護士による弁護活動を強く希望され、当事務所にご相談・ご依頼されました。

罪名

強制わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は専門資格を有しており、前科が付くことでの資格への影響を非常に心配されていました。そのため、不起訴処分を獲得することが最大の目標でした。受任後、弁護士はすぐに被害者2名との示談交渉に着手しました。当初、被害者側と連絡が取りにくい状況でしたが、ショートメッセージを送るなど工夫を凝らして接触を試みました。勾留期間という時間的制約がある中で、粘り強く交渉を進め、依頼者の深い反省の意を伝えることに努めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金50万円、合計100万円で示談が成立しることができました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという内容)も盛り込むことができました。この示談成立を受け、勾留満期を待たずに依頼者は釈放され、その後、検察官は不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、資格への影響という最悪の事態を回避できました。逮捕から約3週間で社会復帰を果たし、ご依頼の目的を達成することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

軽トラックで未成年の女性に近づき体を触った強制わいせつ事件の事例

依頼者の息子である20代男性は、自営業を営んでいました。男性は、路上を一人で歩いていた未成年の女性に対し、軽トラックで近づき、運転席から体を触るなどのわいせつな行為を行いました。また、別の日に、自転車で通行中の未成年の女性に対しても同様に路上でわいせつ行為を試みましたが、こちらは未遂に終わりました。警察は防犯カメラの映像などから男性を特定し、強制わいせつの容疑で逮捕しました。逮捕後の取調べで、男性は「他にも10件ほど繰り返した」と供述したため、余罪についても捜査が進められました。逮捕の翌日、男性の父親から当事務所に電話で連絡があり、ご子息との初回接見を希望され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

路上で女性2名に背後から抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に2回、それぞれ別の日に、路上で通行中の女性の背後からいきなり抱きつき、胸や体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、強制わいせつの容疑がかけられました。警察は防犯カメラの映像などから捜査を進め、事件からしばらく経って依頼者を特定し、まず1件目の容疑で逮捕しました。その後、勾留期間中に2件目の容疑で再逮捕され、身柄拘束が続くことになりました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻から、夫と直接話すことができず状況がわからないと、当事務所に電話で初回接見の依頼がありました。接見時の本人は、抱き着いたことは認めるものの、詳細な記憶は曖昧な状態で、今後の見通しに強い不安を抱いていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予2年

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場で部下の女性に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は60代の学校関係者で、自身が理事長を務める教育施設において、部下である女性教員に抱きつくというわいせつ行為を行いました。被害者が同僚に相談し、その話が依頼者の妻(同施設の園長)に伝わったことで問題が発覚しました。依頼者と妻は被害者に謝罪しましたが、同席した被害者の親族が大変立腹しており、依頼者の解任などを求める強硬な姿勢を見せていました。警察に被害届を出されることを何としても避けたいとの思いから、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年へのわいせつ行為で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要求され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず