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  4. ケース3631

酩酊状態で警察官に暴行を加えた公務執行妨害の事例

事件

公務執行妨害/業務妨害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した公務執行妨害の事案。被害者である警察官との示談はできませんでしたが、略式罰金30万円で事件が終結しました。

事件の概要

依頼者の夫である60代の会社役員の男性が、公務執行妨害で現行犯逮捕されたとのことで、妻からご相談がありました。男性はうつ病とアルコール依存症を患い、精神病院を退院した直後でした。事件当日、自宅で飲酒して酩酊状態となり、段ボールに火をつけるなどしたため、同居の家族が通報。駆けつけた警察官に対し、ジョッキを投げつけたり足で蹴ったりする暴行を加えてしまいました。逮捕後、妻が今後の刑事処分の見通しや精神疾患のある中での身柄拘束について不安を覚え、当事務所に来所されました。当初、知人の弁護士が接見していましたが、専門的なアドバイスが得られていないと感じ、正式に弁護を依頼されました。

罪名

公務執行妨害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

弁護活動は、公判請求を回避し、罰金刑(略式命令)で終結させることを目標としました。被疑者はうつ病とアルコール依存症の診断を受けており、事件当時も酩酊状態で記憶が曖昧な部分がありましたが、積極的に争わず事実を認める方針を取りました。弁護士は検察官と面会し、本件の暴行は警察官に制止された状態でのものであり、公務執行妨害の中でも軽微な事案であると主張しました。加えて、長年患っている精神疾患が事件に影響を及ぼしたことなどを詳述した意見書を提出し、寛大な処分を求めました。当事者とのコミュニケーションには難しい面もありましたが、依頼者である妻の献身的な協力のもと、弁護活動を進めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不可

弁護活動の結果

被害者は公務執行中の警察官であるため、示談交渉は行いませんでした。弁護士の主張が検察官に認められ、公判請求は回避されました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、事件は終結しました。被疑者は逮捕・勾留されていましたが、勾留満期をもって釈放されました。公務執行妨害罪は、公判請求されれば懲役刑となる可能性もある事案でしたが、迅速な弁護活動により、公開の法廷に立つことなく、罰金刑での早期解決が実現できました。これにより、当事者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年