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  4. ケース2018

交通違反の取り締まり中に警察官に暴行した公務執行妨害の事例

事件

公務執行妨害/業務妨害、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した公務執行妨害の事例です。勾留を阻止し、最終的に略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性(公務員)で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。

罪名

公務執行妨害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、身柄の早期解放(勾留の阻止)と、刑事処分をできる限り軽くすることでした。受任後、弁護士は直ちに活動を開始しました。まず、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。意見書では、当事者に難聴という身体障害があること、定職に就き両親と同居しており逃亡のおそれがないこと、ご両親が身元引受人として監督を誓っていることなどを具体的に主張しました。また、処分の軽減を目指して被害者である警察官との示談を試みましたが、公務執行妨害事件の性質上、交渉は難しく、示談には至りませんでした。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が意見書を提出した結果、検察官は勾留請求を行わず、当事者は逮捕から数日で釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、身体拘束の長期化による仕事や生活への影響を最小限に食い止めることができました。被害者である警察官との示談は叶いませんでしたが、弁護士は検察官と交渉を続けました。検察官は略式起訴の方針を譲りませんでしたが、最終的に事件は罰金30万円の略式命令で終結しました。逮捕という突然の事態に直面したご家族でしたが、迅速な弁護活動により勾留を阻止し、早期の事件解決に至ったことで、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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