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事件
公務執行妨害/業務妨害、道路交通法違反
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した公務執行妨害の事例です。勾留を阻止し、最終的に略式罰金30万円で解決しました。
依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性(公務員)で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。
公務執行妨害
逮捕後の依頼
ご依頼の主な目的は、身柄の早期解放(勾留の阻止)と、刑事処分をできる限り軽くすることでした。受任後、弁護士は直ちに活動を開始しました。まず、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。意見書では、当事者に難聴という身体障害があること、定職に就き両親と同居しており逃亡のおそれがないこと、ご両親が身元引受人として監督を誓っていることなどを具体的に主張しました。また、処分の軽減を目指して被害者である警察官との示談を試みましたが、公務執行妨害事件の性質上、交渉は難しく、示談には至りませんでした。
活動後...
弁護士が意見書を提出した結果、検察官は勾留請求を行わず、当事者は逮捕から数日で釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、身体拘束の長期化による仕事や生活への影響を最小限に食い止めることができました。被害者である警察官との示談は叶いませんでしたが、弁護士は検察官と交渉を続けました。検察官は略式起訴の方針を譲りませんでしたが、最終的に事件は罰金30万円の略式命令で終結しました。逮捕という突然の事態に直面したご家族でしたが、迅速な弁護活動により勾留を阻止し、早期の事件解決に至ったことで、平穏な生活を取り戻すことができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫である50代の会社員男性が、持病の喘息発作で苦しんでいたため救急車を呼びました。しかし、意識が朦朧とする中、駆け付けた救急隊員に対し暴力を振るってしまい、後日、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫がカッとなりやすい性格であることや、被害者が公務員であるため示談が難しいのではないかと懸念していました。夫が会社に知られることなく早期に釈放されることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代男性)が、泥酔状態でコンビニエンスストアの商品にライターで火をつけたとして、現住建造物等放火の容疑で逮捕・勾留された事件です。本人は事件当時の記憶を完全に失っており、事件から3か月以上経って逮捕されました。当初は国選弁護人がついていましたが、息子の状況が分からず不安に思ったご両親から相談があり、私選弁護人として受任しました。また、ご両親は、当事者の父親が公務員であることから、本件が自身の立場に与える影響も懸念されていました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者の夫である60代の会社役員の男性が、公務執行妨害で現行犯逮捕されたとのことで、妻からご相談がありました。男性はうつ病とアルコール依存症を患い、精神病院を退院した直後でした。事件当日、自宅で飲酒して酩酊状態となり、段ボールに火をつけるなどしたため、同居の家族が通報。駆けつけた警察官に対し、ジョッキを投げつけたり足で蹴ったりする暴行を加えてしまいました。逮捕後、妻が今後の刑事処分の見通しや精神疾患のある中での身柄拘束について不安を覚え、当事務所に来所されました。当初、知人の弁護士が接見していましたが、専門的なアドバイスが得られていないと感じ、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の息子である30代男性(飲食店経営者)が、友人と共に牛丼チェーン店を訪れた際、友人が共用の紅ショウガを自身の箸で直接食べるという迷惑行為を行いました。男性はその様子をスマートフォンで撮影し、SNSに投稿。動画はインターネット上で拡散され、実名も報道される事態となりました。この行為により、店舗は閉店して消毒作業を行うなどの業務上の損害を被りました。後日、男性は威力業務妨害と器物損壊の疑いで警察に逮捕され、逮捕の連絡を受けたご家族から相談、初回接見の依頼がありました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代のタクシー運転手の男性です。一時不停止の交通違反で警察官から青切符を切られる際、個人タクシーの申請を控えていたことや、警察官の態度も相まって感情的になり、警察官が持っていた青切符を奪い取って破ってしまいました。これにより公用文書毀棄罪と公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、1泊したのちに釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁から起訴される旨を告げられたため、実刑判決を避けたいとの思いから当事務所に相談、起訴後に依頼されることとなりました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ(道路交通法違反)と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の弟である20代男性は、過去3回無免許運転で検挙され、3回目には懲役1年執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中、自宅付近で車を運転していたところを警察官に発見され、無免許運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後は勾留され、起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、2度の保釈請求はいずれも認められませんでした。本人の体調不良なども懸念した家族から、まずは接見に行ってほしいと弊所に相談がありました。
弁護活動の結果懲役8か月
依頼者の弟(20代男性・学校関係者)が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反(救護義務違反等)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者(男性の兄)は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ(救護義務違反・報告義務違反)および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。
弁護活動の結果不起訴処分