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事件
公務執行妨害/業務妨害、道路交通法違反
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した公務執行妨害の事例です。勾留を阻止し、最終的に略式罰金30万円で解決しました。
依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性(公務員)で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。
公務執行妨害
逮捕後の依頼
ご依頼の主な目的は、身柄の早期解放(勾留の阻止)と、刑事処分をできる限り軽くすることでした。受任後、弁護士は直ちに活動を開始しました。まず、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。意見書では、当事者に難聴という身体障害があること、定職に就き両親と同居しており逃亡のおそれがないこと、ご両親が身元引受人として監督を誓っていることなどを具体的に主張しました。また、処分の軽減を目指して被害者である警察官との示談を試みましたが、公務執行妨害事件の性質上、交渉は難しく、示談には至りませんでした。
活動後...
弁護士が意見書を提出した結果、検察官は勾留請求を行わず、当事者は逮捕から数日で釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、身体拘束の長期化による仕事や生活への影響を最小限に食い止めることができました。被害者である警察官との示談は叶いませんでしたが、弁護士は検察官と交渉を続けました。検察官は略式起訴の方針を譲りませんでしたが、最終的に事件は罰金30万円の略式命令で終結しました。逮捕という突然の事態に直面したご家族でしたが、迅速な弁護活動により勾留を阻止し、早期の事件解決に至ったことで、平穏な生活を取り戻すことができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の医療従事者の男性です。飲食店で多量の飲酒をして酩酊し、転倒して頭を負傷しました。救護のため駆けつけた救急隊員に対し、正常な判断を失った心理状態から顔面を殴り、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は公務執行妨害と傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察から後日呼び出しがあると言われ、事件は報道もされていたことから、刑事処分や資格への影響を強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性会社員です。帰宅途中、路上で警察官から交通上の注意を受けたことに激高し、警察官に対して脅迫的な言動をとり、唾を吐きかけ、体当たりするなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日に勾留が決定したことを受け、依頼者の妻が今後の対応や身柄解放について相談するため来所され、即日依頼となりました。依頼者は当初、暴言を吐いたことは認めつつも、体当たりなど一部の行為については否認していました。また、依頼者は高次脳機能障害を患っており、感情のコントロールが難しいという事情を抱えていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代のタクシー運転手の男性です。一時不停止の交通違反で警察官から青切符を切られる際、個人タクシーの申請を控えていたことや、警察官の態度も相まって感情的になり、警察官が持っていた青切符を奪い取って破ってしまいました。これにより公用文書毀棄罪と公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、1泊したのちに釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁から起訴される旨を告げられたため、実刑判決を避けたいとの思いから当事務所に相談、起訴後に依頼されることとなりました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者の夫である60代の会社役員の男性が、公務執行妨害で現行犯逮捕されたとのことで、妻からご相談がありました。男性はうつ病とアルコール依存症を患い、精神病院を退院した直後でした。事件当日、自宅で飲酒して酩酊状態となり、段ボールに火をつけるなどしたため、同居の家族が通報。駆けつけた警察官に対し、ジョッキを投げつけたり足で蹴ったりする暴行を加えてしまいました。逮捕後、妻が今後の刑事処分の見通しや精神疾患のある中での身柄拘束について不安を覚え、当事務所に来所されました。当初、知人の弁護士が接見していましたが、専門的なアドバイスが得られていないと感じ、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の大学生。ゼミの発表準備が間に合わなかったことから、発表を延期させる目的で、通学する大学の構内に「爆弾を爆破する」旨を記載した紙を設置しました。その後、自らその紙を警備員に発見したように装い届け出たことで、大学は授業を中止し、構内の安全確認を余儀なくされました。事件から約4か月後、警察の捜査によって依頼者が特定され、威力業務妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや前科回避の可能性について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は50代の自営業の男性です。深夜に飲食店等で飲酒した後、約1時間の仮眠をとり自家用車を運転して帰宅する途中、市内の路上で停車中の車両に追突し、計2台が絡む玉突き事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転等の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は翌日に釈放されたものの、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者のご子息(30代・アルバイト)は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました(ひき逃げ)。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分