交通違反の取り締まり中に警察官に暴行した公務執行妨害の事例

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員女性です。通勤中に細い道路で、歩行していた女子中学生に自動車のサイドミラーを接触させました。この事故で、直接接触した生徒と、その生徒がよろけてぶつかったもう一人の生徒の計2名が全治1週間の怪我を負いました。依頼者は接触に気づかずその場を立ち去りましたが、後日、警察から書面で連絡があり出頭を求められました。当初は身に覚えがないと否認していましたが、警察から防犯カメラに接触の様子が映っていると伝えられ、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。