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事件
公務執行妨害/業務妨害、道路交通法違反
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した公務執行妨害の事例です。勾留を阻止し、最終的に略式罰金30万円で解決しました。
依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性(公務員)で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。
公務執行妨害
逮捕後の依頼
ご依頼の主な目的は、身柄の早期解放(勾留の阻止)と、刑事処分をできる限り軽くすることでした。受任後、弁護士は直ちに活動を開始しました。まず、検察官に対して勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。意見書では、当事者に難聴という身体障害があること、定職に就き両親と同居しており逃亡のおそれがないこと、ご両親が身元引受人として監督を誓っていることなどを具体的に主張しました。また、処分の軽減を目指して被害者である警察官との示談を試みましたが、公務執行妨害事件の性質上、交渉は難しく、示談には至りませんでした。
活動後...
弁護士が意見書を提出した結果、検察官は勾留請求を行わず、当事者は逮捕から数日で釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、身体拘束の長期化による仕事や生活への影響を最小限に食い止めることができました。被害者である警察官との示談は叶いませんでしたが、弁護士は検察官と交渉を続けました。検察官は略式起訴の方針を譲りませんでしたが、最終的に事件は罰金30万円の略式命令で終結しました。逮捕という突然の事態に直面したご家族でしたが、迅速な弁護活動により勾留を阻止し、早期の事件解決に至ったことで、平穏な生活を取り戻すことができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子(20代男性)が、泥酔状態でコンビニエンスストアの商品にライターで火をつけたとして、現住建造物等放火の容疑で逮捕・勾留された事件です。本人は事件当時の記憶を完全に失っており、事件から3か月以上経って逮捕されました。当初は国選弁護人がついていましたが、息子の状況が分からず不安に思ったご両親から相談があり、私選弁護人として受任しました。また、ご両親は、当事者の父親が公務員であることから、本件が自身の立場に与える影響も懸念されていました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性です。ある夜、路上で泥酔し、急性アルコール中毒の疑いで救急搬送される際、駆けつけた救急隊員の腕に噛みついてしまいました。さらに、現行犯逮捕され警察署に連行された際には、取調べに使用されていたパソコンを破壊してしまいました。逮捕後に釈放され在宅捜査となっていましたが、後日、消防署側から示談の連絡がありました。依頼者は、今後の手続きをスムーズに進め、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生の男性です。路上で警察官から職務質問を受けた際、執拗な荷物検査や挑発的な言動に激高し、警察官の顔を殴ってしまいました。その場で公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者には発達障害(ADHD)の診断があり、感情のコントロールが難しいという特性がありました。逮捕の連絡を受けたご家族が、本人の早期釈放を強く望み、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫である60代の会社役員の男性が、公務執行妨害で現行犯逮捕されたとのことで、妻からご相談がありました。男性はうつ病とアルコール依存症を患い、精神病院を退院した直後でした。事件当日、自宅で飲酒して酩酊状態となり、段ボールに火をつけるなどしたため、同居の家族が通報。駆けつけた警察官に対し、ジョッキを投げつけたり足で蹴ったりする暴行を加えてしまいました。逮捕後、妻が今後の刑事処分の見通しや精神疾患のある中での身柄拘束について不安を覚え、当事務所に来所されました。当初、知人の弁護士が接見していましたが、専門的なアドバイスが得られていないと感じ、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の夫である50代の会社員男性が、持病の喘息発作で苦しんでいたため救急車を呼びました。しかし、意識が朦朧とする中、駆け付けた救急隊員に対し暴力を振るってしまい、後日、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫がカッとなりやすい性格であることや、被害者が公務員であるため示談が難しいのではないかと懸念していました。夫が会社に知られることなく早期に釈放されることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代で飲食店を経営する男性です。自動車を運転中、横浜市内の交差点で赤信号を看過して進行した過失により、横断歩道を横断していた男児に衝突しました。男児に全治約2日間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置などを講じることなくその場から走り去りました(ひき逃げ)。事故から数か月後、一度警察に出頭したものの容疑を否認。後日、警察が自宅に来て自動車が押収され、依頼者本人が逮捕されました。依頼者のご両親から、息子が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者の弟である20代男性は、過去3回無免許運転で検挙され、3回目には懲役1年執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中、自宅付近で車を運転していたところを警察官に発見され、無免許運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後は勾留され、起訴されました。当初は国選弁護人がついていましたが、2度の保釈請求はいずれも認められませんでした。本人の体調不良なども懸念した家族から、まずは接見に行ってほしいと弊所に相談がありました。
弁護活動の結果懲役8か月