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  4. ケース3695

同棲相手の女性に暴力をふるい、傷害罪で逮捕された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した傷害の事例。準抗告認容で早期釈放を実現し、示談金36万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、ご本人から事件の詳細と反省の気持ちを聴取しました。その後、勾留決定が下されたため、弁護士はすぐさま勾留決定に対する準抗告を申し立てました。申立書では、本人が深く反省していることに加え、被害者との関係を断ち実家に戻るという具体的な環境調整案を提示し、身柄拘束の必要性がないことを主張しました。並行して被害者との示談交渉も開始。交渉の過程で、当事者と被害者が協力して高額な示談金を要求しようとする動きがありましたが、弁護士が依頼者である母親とのみ連絡を取る体制を構築し、冷静かつ毅然とした態度で交渉を進めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動の結果、裁判所は準抗告を認め、ご本人は勾留決定の翌日に釈放されました。これにより、長期の身柄拘束を回避することができました。示談交渉も粘り強く続けた結果、受任から約1週間後に示談金36万円で合意に至り、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立と、本人の深い反省、今後の更生環境が整っていることなどが検察官に評価され、最終的に不起訴処分となりました。前科がつくことなく事件が解決したため、ご本人は元の職場に復帰することができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分