病院内で相手にぶつかり重傷を負わせた傷害の事例
当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害、盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と40万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
愛知県迷惑行為防止条例違反, 傷害
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、警察が介入する前に問題を解決することでした。受任後、弁護士は速やかに被害者Aさんとの接触を試みましたが、当初の情報とは異なり、Aさん自身は盗撮の被害に気づいていませんでした。弁護士が事情を説明すると、Aさんは「大事にしたくない」との意向を示され、示談交渉に応じることになりました。Aさんの「夫に知られたくない」という希望に配慮し、銀行振込ではなくその場で現金で示談金をお支払いする方法で対応しました。
活動後...
弁護士の活動により、被害者Aさんとの間で示談金40万円での示談が成立し、加害者を許すという内容(宥恕文言)の示談書を取り交わすことができました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を回避することに成功しました。受任から示談成立までは約1週間という迅速な解決でした。一方、盗撮の事実を知って精神的苦痛を訴えていた同僚Bさんに関しては、労働組合を通じて団体交渉の申し入れがありましたが、依頼者としてはまずAさんとの関係を解決することを優先し、本件は事件化することなく終了しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性(V1)に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性(V2)の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、駅前の路上で、通行中の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れて動画を撮影する、いわゆる盗撮行為に及びました。その場で被害者と被害者の友人に気づかれ、警察が介入することになりました。動機は自己使用目的で、当時は飲酒により判断能力が低下していたとのことです。警察に任意提出したスマートフォンには、他にも多数の女性の後ろ姿を撮影した動画が保存されていました。前科前歴はなく、大手企業に勤務している状況でした。警察から後日呼び出しを受ける予定となり、今後の警察対応や被害者との示談について不安を感じ、奥様とともに当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の医療関係の仕事に従事する男性です。勤務先の施設内で、同僚の20代女性が更衣室として使用していた部屋にスマートフォンを仕掛け、着替える様子を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性に発見されてしまい、会社に報告されました。依頼者は会社から自宅謹慎処分を受け、その後、警察官が自宅を訪れ、任意同行の上で事情聴取を受けました。前科が付くことや事件が公になることを避けたいと考え、当事務所の弁護士に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、飲食店で店長兼調理師として働く20代の男性です。ある日、立ち寄ったコンビニエンスストア内で、女性客のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で店員に気づかれて声をかけられましたが、依頼者は逃走してしまいました。事件からしばらくして警察官が自宅を訪ねてきましたが、依頼者は応対しませんでした。防犯カメラの映像などから捜査が進んでいる可能性が高いと考え、このままでは逮捕されるのではないか、また、勤務先は罰金以上の刑で処分対象となるため、職場への発覚を何としても避けたいという強い思いから、当事務所に相談されました。依頼者には本件以外にも100件程度の余罪がありました。
弁護活動の結果不起訴処分