従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

依頼者は60代の男性です。深夜、飲食店で飲酒後、別の飲食店（ガールズバー）に立ち寄りました。会計時、代金に対し所持金が足りなかったことから女性従業員とトラブルになり、もみ合いの末に相手の顔を殴るなどして全治1週間の怪我を負わせてしまいました。通報で駆け付けた警察から事情聴取を受けましたが、その日は帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められました。刑事事件になることを恐れた依頼者は、被害者との示談交渉を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の浮気相手である被害者と商業施設の駐車場で話し合いをしていた際、激昂して被害者の顔面を拳で殴り、さらに土下座した被害者の顔面を足で蹴るなどの暴行を加えました。この暴行により、被害者は全治約6か月を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事件後、依頼者は逮捕されましたが、その後釈放されました。当初依頼していた私選弁護人による示談交渉が不調に終わり、傷害罪で起訴されてしまいました。今後の処分の見通しに不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員男性です。酒に酔った状態で路上を歩いていた際、飲食店の男性店員を投げ飛ばすなどの暴行を加え、頚椎捻挫など全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がありませんでした。傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、3日後に釈放されました。釈放後、被害者側から示談交渉のために弁護士を立てるよう伝えられ、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。