従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚（被害者）に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性。マッチングアプリで知り合い交際していた女性に対し、交際歴をめぐるトラブルから複数回にわたり暴行を加えました。具体的には、顔面や頭部を殴打し、棒状のもので殴るなどした結果、被害者は左尺骨茎状突起骨折や右足関節外果骨折など、全治約3か月に及ぶ重傷を負いました。その後、被害者が警察に届け出たことで事件が発覚。当事者は傷害容疑で逮捕され、さらに別の傷害容疑で再逮捕されました。当事者の逮捕を知ったご家族が、状況を把握し、今後の対応について相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。