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  4. ケース2006

従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した傷害の事例。逮捕されましたが、被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身の会社で働く部下(被害者)の不倫問題について、以前から忠告していました。事件当日、依頼者は被害者の暮らす従業員寮を訪ね、口論となりました。その際、被害者のスマートフォンの内容から自身の会社への愚痴が書かれているのを発見し激怒。被害者の顔や身体を拳で複数回殴り、さらに室内にあった鍋で頭部などを殴打し、全治約8日間の傷害を負わせました。事件の翌日、依頼者は警察からの呼び出しに応じたところ傷害容疑で逮捕され、その後勾留も決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、早期の身柄解放と前科の回避(不起訴処分)を強く望んでいました。そのためには、被害者との示談成立が不可欠でした。本件は、会社の上司と部下という関係性に加え、従業員間の不倫問題や「しつけ」という考えが背景にあり、複雑な人間関係が絡む事案でした。当初、被害者は示談交渉に乗り気ではありませんでしたが、弁護士は被害者の父親の力も借りつつ、粘り強く交渉を続けました。身柄拘束中という時間的制約がある中で、諦めずに説得を続けたことが示談成立のポイントとなりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は勾留満期前に釈放され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。ご依頼から約2週間という短期間で不起訴処分が決定し、依頼者は無事に社会生活に復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

妻との喧嘩で顔を殴るなどして怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

共同経営者への日常的な暴行で耳が変形する傷害を負わせた事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴(不起訴)があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

弁護活動の結果事件化せず

飲酒後に自転車で歩行者と衝突した重過失傷害の事例

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依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻への傷害事件で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放・不起訴となった事例

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依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

弁護活動の結果不起訴処分