従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点（販売価格合計約1万3千円相当）を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。

依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。