自転車との衝突事故により被害者を死亡させ、執行猶予が付いた事例
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
事件
死亡事故、過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した過失運転致死の事例。保険会社を通じて示談が成立し、禁錮1年4か月、執行猶予3年の判決となりました。
依頼者は50代の会社員の女性です。市内の駐車場から自家用車を運転し、道路へ右折して進入しようとした際、横断中の80代の女性と衝突し、死亡させる交通死亡事故を起こしました。事故後、警察での取調べは逮捕されることなく在宅で進められました。その後、検察庁から呼び出しを受け、起訴して裁判にかけると言われたことから、今後の手続きに強い不安を抱きました。依頼者としては、被害者が車両の間をぬって突然飛び出してきたという認識があったため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
過失運転致死
検察呼出し後の依頼
依頼者は、今後の刑事手続きに強い不安を抱いていました。弁護士はまず、依頼者の心情をくみ取り、今後の手続きの流れや、運転免許の行政処分に対するサポートも含めて丁寧に説明し、受任に至りました。受任後、依頼者の車両のドライブレコーダーを分析したところ、過失を争うことは困難と判断しました。一方で、被害者が車両の直前直後を横断するという、道路交通法で禁止されている危険な横断をしていた事実も確認しました。この点を裁判で主張し、事情を考慮してもらうよう弁護活動を行う方針を立てました。
活動後...
被害者のご遺族との示談交渉は、依頼者が加入していた任意保険会社を通じて進められ、成立しました。刑事裁判の公判では、弁護士がドライブレコーダーの映像を証拠として提出し、依頼者の過失を認めた上で、被害者側にも道路交通法に違反する危険な横断があった点を主張しました。その結果、裁判所はこれらの事情を総合的に考慮し、禁錮1年4か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。執行猶予が付されたことで、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
禁錮1年4か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
車を運転中に自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
依頼者の弟(20代男性・学校関係者)が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反(救護義務違反等)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者(男性の兄)は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。通勤のため普通乗用車を運転中、信号のない丁字路において、横断していた男性歩行者に自車を衝突させ、死亡させてしまいました。事故は午前5時半頃に発生し、周囲が暗かったため被害者の発見が遅れたとのことです。被害者は頭部打撲などを負い、外傷性くも膜下出血により亡くなりました。事故後、依頼者は保険会社を通じて対応していましたが、遺族から直接の謝罪は待ってほしいと言われ、どうすればよいか分からず困っていました。今後の刑事処分の流れや遺族対応について相談するため、メールで当事務所に連絡され、来所相談を経て正式に依頼されました。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予4年
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予5年
依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、鉄道の踏切付近の道路で、並走していた自転車と接触し、乗っていた高齢の女性を転倒させて胸部打撲などの傷害を負わせました。事故後、その場で警察を呼び人身事故として扱われました。依頼者は任意保険に未加入であり、被害者から慰謝料を請求されている状況でした。後日、警察から取り調べの呼び出しを受けたため、その対応と被害者との示談交渉について相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の義父である80代の男性が、自動車を運転中に人身事故を起こした事案です。場所は信号機のあるT字路で、青信号に従い右折した際、横断歩道を歩いていた60代の女性に気づかず衝突させてしまいました。被害者の女性は外傷性くも膜下出血など、全治3か月を要する重傷を負いました。事故直後、男性は速やかに警察と救急に通報し、その後の対応に問題はなかったとされています。しかし、事故の重大性から逮捕され、2日間の勾留後に釈放されました。しばらくして突然、自宅に起訴状が届いたため、ご家族が今後の刑事手続きに大きな不安を覚え、当事務所にご相談されました。当事者の男性は事故を機に運転免許を返納し、車も売却していました。
弁護活動の結果禁錮10か月 執行猶予3年
依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)
依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金100万円