ひき逃げの個別事例データベース

依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ）。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。天候が悪い中、都内の交差点を左折する際に横断歩道を走行してきた自転車と衝突し、運転していた女性に左ひじを擦り剥く軽症を負わせました。依頼者は一度車を降りて声をかけましたが、パニックになりその場から走り去ってしまいました。同日、警察からの連絡で現場に戻り、取り調べで罪を全面的に認めました。自動車保険会社によって民事の示談は済んでいましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴されたため、今後の対応についてアドバイスを求め、ご家族と当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴（前科はなし）がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました（ひき逃げ）。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者の妻（50代・アルバイト）が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ（過失運転致傷・道路交通法違反）として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。

依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた70代の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、市内の道路でバイクに追突して運転手の男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

ご依頼者は、20代の会社員男性のご親族（母、叔父）です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました（ひき逃げ）。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ等）で在宅起訴されました。当事者には、未成年時に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代で飲食店を経営する男性です。自動車を運転中、横浜市内の交差点で赤信号を看過して進行した過失により、横断歩道を横断していた男児に衝突しました。男児に全治約2日間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置などを講じることなくその場から走り去りました（ひき逃げ）。事故から数か月後、一度警察に出頭したものの容疑を否認。後日、警察が自宅に来て自動車が押収され、依頼者本人が逮捕されました。依頼者のご両親から、息子が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。

依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者のご子息（40代・会社員）が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反（ひき逃げ）の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員男性。市内の片側2車線道路で、追い越しをしようとした際に駐車車両のミラーに自車のミラーを接触させる事故を起こしました。動揺して約50m先の交差点で停止したところ、相手方（60代男性）が追いつき警察を呼ばれました。その場は物損事故として処理されましたが、後日、被害者から「右手親指と右ひじを打撲した。人身事故として届け出るが示談をするか」と連絡がありました。依頼者は、人身事故扱い（ひき逃げ）になることによる刑事処分や行政処分を不安に思い、当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の会社員女性です。通勤中に細い道路で、歩行していた女子中学生に自動車のサイドミラーを接触させました。この事故で、直接接触した生徒と、その生徒がよろけてぶつかったもう一人の生徒の計2名が全治1週間の怪我を負いました。依頼者は接触に気づかずその場を立ち去りましたが、後日、警察から書面で連絡があり出頭を求められました。当初は身に覚えがないと否認していましたが、警察から防犯カメラに接触の様子が映っていると伝えられ、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

依頼者のご子息（30代・アルバイト）は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました（ひき逃げ）。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。渋滞中の公道で前方の車両に追突し、その衝撃で玉突き事故を発生させました。しかし、依頼者自身は衝突した感覚がなかったため、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。同日、警察から連絡があり出頭したところ、取調べで不利な内容の調書が作成されてしまいました。警察からは、被害者がむちうちの診断書を提出すれば、過失運転致傷とひき逃げで立件する旨を告げられました。今後の刑事処分や、会社からの処分を軽減したいという強い思いから、当事務所に相談。不利な調書が作成された後でのご依頼となりました。

依頼者は20代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点で右折しようとしたところ、直進してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故で被害者は全治7日間のむち打ちなどの怪我を負いましたが、依頼者は被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事件の3日後に依頼者は逮捕され、翌日に釈放されました。警察からは後日改めて呼び出しを受ける予定となっており、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を抱えていました。前科をつけずに事件を解決したいとの思いから、釈放後に依頼者のご家族を通じて当事務所へご相談くださいました。

依頼者は50代の自営業の男性です。早朝、自動車を運転中に自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者は物にぶつかった程度の認識しかなく、その場を立ち去ってしまいました。後日、自動車の修理で保険を利用するため警察に報告したところ、本件がひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されていることが判明。事故から約2週間後、警察官が自宅に来て逮捕されました。被害者の男性は骨折していました。逮捕の知らせを受けた依頼者の交際相手の方が、前科がつくことを避けたいとの思いで当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。雨の日に自動車を運転して市内の交差点を左折した際、歩道を走行していた自転車に気づかず接触し、そのまま現場を立ち去りました。依頼者は事故に全く気づいていませんでしたが、同日夜、被害者がナンバーを覚えていたことから警察が自宅を訪れ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。警察署で事情聴取を受け、ドライブレコーダーも確認されました。当初、被害者と一度は話せたものの、その後連絡が取れなくなり、今後の刑事処分や免許への影響に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の会社経営者の男性です。駐車場から車をバックで出そうとした際、後方を歩いていた歩行者に接触し、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その場で被害者に声をかけましたが、「いい」と言われたため立ち去ったところ、約1時間後に警察から連絡があり、救護義務違反（ひき逃げ）の疑いで捜査を受けることになりました。在宅で捜査が進められ、過失運転致傷と道路交通法違反で起訴された後、裁判所から起訴状が届いたことをきっかけに、今後の刑事処分を案じて当事務所へ相談に来られました。