T字路での自動車とバイクの接触事故による過失運転致傷の事例

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。2021年4月、仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。

依頼者は60代の学校関係者の男性。夜間、市内の国道を乗用車で走行中、渋滞していた対向車線の車の間から急に飛び出してきた自転車と衝突し、相手の女性に骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、実況見分が行われました。被害者の女性は当初怪我はないとのことでしたが、後日骨折が判明し入院。依頼者は、職業柄、刑事責任が重くなることを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者の娘（当時19歳、大学生）は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後20歳の誕生日を迎えたため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の女性で、資格・専門職として働いていました。自家用車を運転中、ある路地から大通りに出ようとした際、左側から走行してきた自転車に気付かずに接触し、相手の方に手のひらを骨折する怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、臨場した警察官から事情を聴かれました。後日、警察署と検察庁でそれぞれ取調べを受け、検察庁では略式起訴に関する書類にサインをしました。しかし、資格職であるため前科が付くことへの強い懸念を抱き、起訴の取り下げを希望して当事務所に相談に来られました。