自動車と自転車の接触事故で相手にけがを負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。