ながら運転で自転車と接触し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。県内の道路で、飲酒後にオートバイを運転中、一方通行を逆走してバイクと接触し、相手の方に鎖骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、酒酔い運転および過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、遠方に住むご父親から当事務所に相談があり、ご契約に至りました。ご本人は県内在住のため、大阪支部の弁護士が担当することになりました。警察からは当初、より重い危険運転致傷罪が適用される可能性も示唆されていました。

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。

依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ（救護義務違反）と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。