任意保険未加入で自転車と接触事故を起こした過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転中、助手席の書類に気をとられ、センターラインをオーバーして対向車と衝突する人身事故を起こしました。この事故により、対向車の運転手に約7日間の怪我を、同乗者には加療約6ヶ月を要する上顎骨骨折などの重傷を負わせました。事故後、警察による捜査を経て書類送検され、検察庁に呼び出されました。検察官から処分は保留中と告げられ、今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。深夜に飲食店等で飲酒した後、約1時間の仮眠をとり自家用車を運転して帰宅する途中、市内の路上で停車中の車両に追突し、計2台が絡む玉突き事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転等の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は翌日に釈放されたものの、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事で会社の車を運転し、片側一車線の道路を直進中、信号のない交差点を横断していた高齢女性の発見が遅れました。ブレーキをかけ、ハンドルを切って回避しようとしましたが間に合わず、車両の左前方が接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者の女性は脳出血や複数の骨折を負い、約3ヶ月の加療が必要な重傷と診断されました。警察での調書作成が終わり、事件が検察庁に送致される段階で、前科が付くことを避けたいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。