事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した窃盗事件。被害者と10万円で示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予5年の判決を獲得しました。
依頼者は、建設会社に勤務する30代の男性です。過去に詐欺・窃盗事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。その執行猶予期間中に、生活費などに困り、福島県内で3件の窃盗事件を起こしてしまいました。その後、警察の捜査を察知して逃亡し、約5年前から現在の建設会社で真面目に働くようになりました。その間に結婚し、子供も生まれ生活を立て直していましたが、事件から約4年半後、過去の窃盗事件で逮捕されました。
会社の社長が身元引受人となり釈放され、3件中2件は被害弁償を済ませましたが、1件（コンビニでの窃盗、被害額約7000円）は店舗が閉店しており被害弁償ができませんでした。その後、この1件について在宅のまま起訴されてしまい、執行猶予中の再犯であることから実刑判決を強く懸念した会社の社長が、当事者と共に弊所に相談に来られました。
窃盗
起訴後の依頼
本件は執行猶予期間中の再犯であり、実刑判決の可能性が非常に高い事案でした。弁護活動の目標は、再度執行猶予付き判決を獲得することに絞られました。 まず、受任後速やかに被害者との示談交渉を行い、被害金額を上回る10万円で宥恕（許し）付きの示談が成立しました。これにより、情状酌量の大きな要素を確保しました。 公判では、①当事者が現在は真面目に働き更生していること、②現在の社長の監督下で再犯の可能性が低いこと、③当事者が会社にとって不可欠な人材であること、④病気の子供を含む家族がおり、実刑となれば家族が路頭に迷うことなどを、社長や妻の証人尋問、各種資料を通じて具体的に主張しました。また、犯行当時は経済的に困窮していたという事情を丁寧に説明し、裁判官の理解を求めました。判決前に急いで入籍手続きを済ませるなど、最後まで有利な情状を積み重ねる努力を続けました。
活動後...
弁護士による手厚い情状弁護の結果、検察官からは懲役1年6か月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を広く認め、懲役1年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました。 実刑も十分に考えられる事案でしたが、示談を早期に成立させた上で、当事者が既に更生している状況や、彼を支える雇用主や家族の存在を具体的に立証したことが、再度執行猶予付きの判決につながりました。これにより、当事者は刑務所に収監されることなく、引き続き現在の職場で働きながら、家族との生活を続けることができるようになりました。会社の社長も大変安堵され、弁護活動に感謝の言葉をいただきました。
懲役1年6か月 執行猶予5年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の母親（60代女性）が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア（窃盗症）の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました（合計約8000円）。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。2023年7月頃、都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、2024年4月、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
