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  4. ケース5328

転売目的でドラッグストア等の万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した窃盗事件です。複数の店舗への被害弁償や供託を行い、最終的に略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は転売目的の常習的な窃盗であり、公判請求(正式な裁判)となる可能性が高い事案でした。弁護士は、まず身体拘束を回避し、最終的な刑事処分をできる限り軽くすることを目指しました。警察から捜査対象とされている2件の被害店舗に対し、速やかに被害弁償の交渉を開始しました。1店舗は被害弁償に応じましたが、もう1店舗は受け取りを拒否したため、法務局へ被害相当額を供託しました。これにより、被害回復に真摯に努めていることを示しました。加えて、夫が監督する旨を記載した誓約書などを検察官に提出し、再犯防止に向けた具体的な取り組みがあることを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は本件を正式な裁判とはせず、略式手続きを選択しました。最終的に、罰金50万円の略式命令が下され、事件は終了しました。送致された2件のうち1件は被害弁償、もう1件は供託という形で被害回復措置を尽くしたこと、そして監督を約束する夫の存在などが考慮され、公判請求を回避できたものと考えられます。逮捕・勾留されることなく在宅事件として手続きが進み、社会生活への影響を最小限に抑えつつ、事件を解決することができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

物産展で商品を万引き、示談拒否されたものの不起訴処分となった窃盗の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

温泉旅館のフロントで他人のカバンを盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。家族旅行で訪れた温泉旅館のフロントで、手荷物置き場に置かれていた他人のクラッチバッグを出来心で盗んでしまいました。トイレにバッグを持ち込み、中から財布とキーケースを抜き取った後、バッグはトイレに放置し、財布とキーケースは手を付けずに捨てたと供述しています。事件当日、帰り際に警察官から声をかけられましたが、その際は関与を否定して帰宅しました。しかし、約2週間後、防犯カメラの映像が決め手となり、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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依頼者は60代の男性です。県内のガソリンスタンドで、前の利用者が忘れたプリペイドカード(残額約2万7千円)を持ち去ってしまいました。当初は持ち帰るつもりはなかったものの、返しに行くことなく保管し、翌9月頃から給油に使用し始めました。約1か月後には残額を使い切り、その後は自身で現金を入金して使用していました。事件から約3か月後、警察から「防犯カメラに証拠が映っている」との連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、また体調にも影響が出始めたことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分