万引き後に警備員に抵抗し怪我を負わせた窃盗・傷害の事例

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1～2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。帰宅途中の電車内で立っていた際、目の前に座っていた男性の組んだ足が自身の足に数回当たったことに腹を立て、その足を払いのけてしまいました。これがきっかけで口論となり、電車を降りた駅のホームで相手にカバンを掴まれた際に、依頼者は相手の頬を2度殴り、口の中を切る怪我を負わせました。<br /> その後、警察署で上申書を作成し、後日あらためて出頭するよう指示されました。警察で被害者と謝罪する機会がありましたが、その際も連絡先交換を巡って再び揉めてしまい、被害者の心証は非常に悪い状態でした。このままでは罰金刑となり前科がついてしまうこと、また、相手方への恐怖心から個人情報を渡したくないという思いもあり、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任（傷害罪）を問われる可能性がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。