万引き後に警備員に抵抗し怪我を負わせた窃盗・傷害の事例

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後に乗車したタクシーの車内で、運転手と口論になりました。タクシーを降りた後、料金を支払う際にもみ合いとなり、依頼者が運転手を殴ってしまいました。依頼者自身も殴られたと主張していましたが、翌日警察署に行くと、運転手からの被害届がすでに出されており、ドライブレコーダーの映像から依頼者が一方的に暴行したと見なされている状況でした。警察から再度呼び出しを受ける予定であり、依頼者は勤務先への影響を懸念し、穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。飲食店で食事をしていた際、他の客であった未成年の男性2名の態度が気に入らないという理由で、一方的に殴りかかり傷害を負わせました。店員に取り押さえられた後、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が認められず釈放されましたが、警察からは再度出頭するよう指示されていました。依頼者は前科がつくことを避けたいと望んでおり、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。<br /> 現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。