事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は就職活動中の大学4年生（当時22歳）です。ある日、立ち寄ったスーパーマーケットの外に鍵がかかっていない状態で停められていた電動自転車を見つけ、目的地まで行こうと考え、そのまま乗って走り去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、所有者である被害者が追跡してきたため、公園付近で取り押さえられました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ連行され、事情聴取を受けました。その日のうちに帰宅を許されたものの、後日改めて出頭するよう指示されたため、今後の対応に不安を覚えたご両親が、当事務所に相談に来られました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者の処罰感情は非常に強く、「刑罰を受けてほしい」との意向で、交渉は難航しました。最終的に、大学や就職先に事件のことを伝えるという条件を提示されましたが、依頼者の将来に与える影響が甚大であるため、これを受け入れることはできないと伝え、示談は不成立に終わりました。検察官は当初、被害額が10万円強と高額であることや、少年時に同種前歴が2件あることから公判請求も視野に入れていました。しかし、弁護士は示談交渉が不成立に至った経緯を詳細に報告するとともに、本人が深く反省していること、就職が決まっている将来有望な青年であることなどを主張した意見書を提出し、不起訴処分を強く求めました。
活動後...
示談は成立しませんでしたが、検察官は弁護士が提出した意見書や示談交渉の経過報告書を考慮し、「大学4年生で就職が決まっている将来のある者に前科をつけることが本当に更生に繋がるのか疑問に感じている」との見解を示しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。示談不成立という不利な状況ではありましたが、示談成立に向けて粘り強く誠実な活動を行ったこと、そして依頼者の反省と更生の可能性を説得的に主張したことが、今回の結果に繋がりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、大学卒業後、予定通り内定先の企業に就職することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子（20代男性）は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点（約1,000円相当）を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品（合計210円相当）を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。パチンコ店で、台に置かれていた他人の財布から現金12,000円を抜き取り、その後、財布を店員に届け出ました。事件から約1か月半後、警察署で取り調べを受けました。被害金額の12,000円については、取り調べ前に警察官を介して弁償済みでした。しかし、正式な示談が成立していないことから、不起訴処分にならないのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
