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  4. ケース5090

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と80万円で示談が成立しましたが、最終的に略式罰金50万円となりました。

事件の概要

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は受任後、速やかに被害店舗の店長へ連絡し、示談交渉を開始しました。店長は当初、示談に消極的な姿勢で「罰金程度の金額では応じられない」とのことでした。しかし、本件は同種前科があるため、示談が成立しなければ公判請求となる可能性が高い事案でした。そこで、依頼者と協議の上、可能な限りの金額として示談金80万円を提示し、粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に80万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(許し)の文言もいただくことができました。示談成立の報告書を検察官に提出した結果、公判請求は回避され、略式起訴による罰金50万円の処分となりました。検察官からは、示談がなければ公判請求になっていたとの話があり、示談交渉が結果を大きく左右したことがわかります。ご家族に知られることなく、また身柄拘束もされることなく事件を終えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症(クレプトマニア)の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年