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  4. ケース5090

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と80万円で示談が成立しましたが、最終的に略式罰金50万円となりました。

事件の概要

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は受任後、速やかに被害店舗の店長へ連絡し、示談交渉を開始しました。店長は当初、示談に消極的な姿勢で「罰金程度の金額では応じられない」とのことでした。しかし、本件は同種前科があるため、示談が成立しなければ公判請求となる可能性が高い事案でした。そこで、依頼者と協議の上、可能な限りの金額として示談金80万円を提示し、粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に80万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(許し)の文言もいただくことができました。示談成立の報告書を検察官に提出した結果、公判請求は回避され、略式起訴による罰金50万円の処分となりました。検察官からは、示談がなければ公判請求になっていたとの話があり、示談交渉が結果を大きく左右したことがわかります。ご家族に知られることなく、また身柄拘束もされることなく事件を終えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は20代の男性です。以前にも転売目的の窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予中でした。しかし、ギャンブルに使う金欲しさから再び犯行に及び、ドラッグストアで化粧品を盗む事件を複数回起こしました。そのうちの一件で逮捕されたことをきっかけに、当事者の兄が弊所に相談されました。執行猶予期間中の再犯であるため、実刑判決となる可能性が極めて高く、少しでも処分を軽くできないかとの思いで、初回接見を経て正式に依頼されることになりました。捜査の過程で余罪が発覚し、複数回にわたり逮捕・起訴されました。

弁護活動の結果懲役1年10か月

長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

画材店で万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1~2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

元上司に頼まれ会社の暗証番号を教え窃盗を手伝った共犯事例

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分