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  4. ケース5090

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と80万円で示談が成立しましたが、最終的に略式罰金50万円となりました。

事件の概要

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は受任後、速やかに被害店舗の店長へ連絡し、示談交渉を開始しました。店長は当初、示談に消極的な姿勢で「罰金程度の金額では応じられない」とのことでした。しかし、本件は同種前科があるため、示談が成立しなければ公判請求となる可能性が高い事案でした。そこで、依頼者と協議の上、可能な限りの金額として示談金80万円を提示し、粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に80万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(許し)の文言もいただくことができました。示談成立の報告書を検察官に提出した結果、公判請求は回避され、略式起訴による罰金50万円の処分となりました。検察官からは、示談がなければ公判請求になっていたとの話があり、示談交渉が結果を大きく左右したことがわかります。ご家族に知られることなく、また身柄拘束もされることなく事件を終えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果審判不開始

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金60万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分