スーパーで万引きをした窃盗の事例（4回目）

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。以前通院していた病院へ紹介状を受け取りに訪れた際、トイレに備え付けられていた検尿カップ3つを盗んでしまいました。別の病院で膀胱炎の検査のために検尿カップを渡されていましたが、頻尿であることから足りなくなる不安を感じて、今回の犯行に及んだとのことです。その後、警察からの連絡などは特にありませんでしたが、事件化する前に病院に直接謝罪して解決したいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。

依頼者は50代の会社員男性です。茨城県内のパチンコ店において、ドル箱の上に置かれていた他人のスマートフォンを窃取し、その後、近くの田んぼに遺棄しました。後日、防犯カメラの映像がきっかけで警察から連絡があり、任意で事情聴取を受け、現場検証にも立ち会いました。依頼者は自ら被害者と連絡を取り、弁済を約束するなどして示談交渉を進めていましたが、正式な手続きに不安を感じていました。特に、適切な示談書の作成方法や金銭の授受について専門家のアドバイスを求め、当事務所に相談されました。