元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000～3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20～30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。

依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、DVD販売店でDVD4点を万引きし、さらに4点を盗もうとしたところを店員に取り押さえられました。警察の任意聴取を受けている最中に、約2年前から転売目的で万引きを繰り返していた余罪が発覚。警察からは当初、身柄引受人として来れば解放すると妻に連絡がありましたが、余罪発覚により方針が変わり、その日の夜に窃盗の容疑で逮捕されました。当事者の妻が、夫が逮捕されたことを警察からの電話で知り、今後の対応についてどうすればよいか相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。