業務委託先が失踪し、占い講座の受講生から詐欺の共犯を疑われた事例

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代・会社員）は、携帯電話の販売応援業務に従事していました。ある日、出張販売イベントにおいて、客を紹介してきた外国人が他人の身分証明書を用いて不正にSIMカードを契約したことが発覚。依頼者の夫は、この外国人と共謀した詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が詐欺に一切加担していないと否認しており、今後の刑事手続の流れや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代男性が、振り込め詐欺の受け子としてキャッシュカードをだまし取ろうとした詐欺事件で現行犯逮捕されました。男性は、氏名不詳者らと共謀し、公的機関や金融機関の職員を装って高齢女性に電話をかけ、キャッシュカードを訪問して受け取ろうとしたところを警察官に発見され、逮捕に至りました。男性には障害者手帳があり、母子家庭で育ったという事情がありました。逮捕当日、ご両親から当事務所に「すぐに接見に行ってほしい」と電話でご相談がありました。