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  4. ケース3538

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

事件

犯罪収益移転防止法違反、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した詐欺等の事件です。被害者と10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

罪名

詐欺, 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は詐欺罪に加え、他人の名前をLINEアカウントに使用していたことから、組織犯罪処罰法違反の容疑もかけられていました。弁護士は、組織犯罪処罰法違反について、取調べで不利な供述をしないよう「深い意味はなく、たまたま見かけた名前を使っただけ」と説明するよう助言しました。依頼者の「刑務所に行きたくない」という強い希望を叶えるため、最も重要な被害者との示談交渉に速やかに着手しました。交渉にあたり、弁護士は被害者の警戒心を解き、円滑なコミュニケーションを図るよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の丁寧な交渉が功を奏し、被害者との間で示談金10万円での示談がすんなりまとまり、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、詐欺罪と組織犯罪処罰法違反のいずれについても不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、刑事裁判を受けることなく事件を解決できました。多数の余罪が疑われる状況でしたが、立件された事件について真摯に対応し、早期に示談が成立したことが不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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犯罪収益移転防止法違反の関連事例

特殊詐欺の犯罪収益と知りながら送金した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者の妻(50代・無職)は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 罰金80万円

偽ブランド品販売による商標法違反と組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者の妻である40代女性が逮捕されたとのことで、夫が相談に来られました。当事者の女性は、海外でブランド品の偽物を販売している人物に頼まれ銀行口座を貸した件で、事件の約半年前から警察の聴取を受けていました。その件は終了したと認識していましたが、その後の捜査で、当事者自身が2019年頃から偽ブランド品をオークションサイトで多数販売していたことが発覚。商標法違反の容疑で逮捕されるに至りました。当事者は会社員になったばかりであり、今後の刑事手続きや会社への影響を心配した夫が、妻の逮捕翌日に来所し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年、罰金20万円

アルバイトの配達先で現金を盗んだ住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の男性です。大学に通いながら弁当の宅配アルバイトをしていました。ある日、配達先の住宅に侵入し、現金約6万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。犯行の様子が防犯カメラに記録されており、本人も事実を認めていました。依頼者にはギャンブル依存症の傾向があり、過去にも別の事件で警察の捜査を受けた経緯がありました。逮捕された当日、依頼者の父親が弊所に相談に来られました。ご家族は、なんとか示談が成立し、起訴される事態だけは避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

融資の担保として銀行口座を譲渡した犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は50代の会社員男性です。SMSで来た低金利融資の案内に応じ、融資の担保として自身の銀行口座2つ分のキャッシュカード等を郵送で譲渡してしまいました。後日、警察から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の容疑で取り調べを受け、口座が振り込め詐欺に悪用されたことを知らされました。警察の取り調べからしばらく連絡がありませんでしたが、約8か月後に検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応や見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSの儲け話に応じてキャッシュカードを譲渡した犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は20代の会社員の方です。SNSで見かけた資金調達の案件に応じ、指定された住所へ自分名義の銀行キャッシュカードを郵送してしまいました。その後、報酬は支払われず、銀行から口座が凍結されたとの通知が届きました。不審に思った依頼者は、母親とともに警察署へ相談に行ったところ、キャッシュカード譲渡の事実が発覚し、犯罪収益移転防止法違反の疑いで捜査が開始されました。携帯電話が押収され、身元引受人が付いて在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

詐欺の関連事例

偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例

依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

ゴルフクラブの破損を偽り保険金を請求しようとした詐欺未遂の事例

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

共犯者らと他人のポイントを不正利用し商品を購入した詐欺等の事例

依頼者は20代の女性です。約2年前、恋人や友人ら複数名と共謀の上、不正に入手した他人名義のポイントカード情報を使い、都内のコンビニエンスストアや家電量販店で商品などをだまし取ったとして、詐欺および不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されました。依頼者は、自身は恋人らに同行しただけで不正な行為とは知らなかったと主張。事件から約2年後、共犯者の逮捕をきっかけに捜査が進展し、依頼者の逮捕に至りました。逮捕後、依頼者の親族の方が、海外にいるご家族の意向を受け、早期の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年