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  4. ケース2599

投資のとりまとめをしていた出資法違反・詐欺事件で不起訴処分を獲得した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した、出資法違反および詐欺の事例です。示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

出資法違反, 詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、まず依頼者から詳しい事情を聴取しました。依頼者は被疑事実を否認していたことから、複数回逮捕される可能性や勾留が長期化する可能性、証拠次第では実刑判決もあり得ること、また被害額が極めて大きく被害弁償が困難であることなど、見通しを率直に説明しました。受任後、警察の取り調べがありましたが、逮捕されることなく在宅での捜査が継続されました。弁護士は捜査の進捗を注視し、依頼者と密に連絡を取りながら対応方針を協議しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

本件は被害者の数が多く被害額も巨額であったため、個別の示談交渉は行いませんでした。弁護士は、捜査機関に対して依頼者の主張を伝えるとともに、本件における依頼者の立場や役割について丁寧に説明を重ねました。その結果、ご依頼から約5か月後、依頼者は出資法違反および詐欺のいずれの容疑についても不起訴処分となりました。これにより、逮捕・勾留や起訴による刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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