整骨院と結託し交通事故を装って保険金をだまし取った詐欺の事例
依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
事件
詐欺
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が担当した、出資法違反および詐欺の事例です。示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
出資法違反, 詐欺
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、まず依頼者から詳しい事情を聴取しました。依頼者は被疑事実を否認していたことから、複数回逮捕される可能性や勾留が長期化する可能性、証拠次第では実刑判決もあり得ること、また被害額が極めて大きく被害弁償が困難であることなど、見通しを率直に説明しました。受任後、警察の取り調べがありましたが、逮捕されることなく在宅での捜査が継続されました。弁護士は捜査の進捗を注視し、依頼者と密に連絡を取りながら対応方針を協議しました。
活動後...
本件は被害者の数が多く被害額も巨額であったため、個別の示談交渉は行いませんでした。弁護士は、捜査機関に対して依頼者の主張を伝えるとともに、本件における依頼者の立場や役割について丁寧に説明を重ねました。その結果、ご依頼から約5か月後、依頼者は出資法違反および詐欺のいずれの容疑についても不起訴処分となりました。これにより、逮捕・勾留や起訴による刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は40代の学校関係者の男性です。市内の古本屋で、過去9回にわたり商品の値札を安いものに貼り換えて購入する行為を繰り返していました。被害総額は約2万円にのぼります。最後に犯行に及んだ際、店主に疑われているように感じ、会員登録から身元が割れることを懸念しました。被害届が出されるかもしれないと不安になり、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性で、実質的に会社を経営していました。約1年半前から絵画の模写を販売しており、2023年頃には著名な画家2名の模写を約500万円で売買したことがありました。妻の死後、警察から妻のスマートフォンの提出を求められましたが、その中に模写販売のやり取りが残っていたため、提出を拒否しました。しかし、後日自ら警察署に出向き、模写販売の事実を記載した上申書を提出。警察官から、著作権者から被害届が提出された場合は逮捕の可能性があると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(70代男性)は、約7年前に「土地は呪われている」と偽り被害者から不動産をだまし取ったとして、詐欺の容疑をかけられました。この件では過去に民事訴訟で敗訴した経緯がありました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、後日警察署での取調べも予定されている状況でした。当事者本人は心筋梗塞で入院していましたが、被害者との示談を強く望んでおり、退院当日に妻が今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分