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  4. ケース2599

投資のとりまとめをしていた出資法違反・詐欺事件で不起訴処分を獲得した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した、出資法違反および詐欺の事例です。示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

出資法違反, 詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、まず依頼者から詳しい事情を聴取しました。依頼者は被疑事実を否認していたことから、複数回逮捕される可能性や勾留が長期化する可能性、証拠次第では実刑判決もあり得ること、また被害額が極めて大きく被害弁償が困難であることなど、見通しを率直に説明しました。受任後、警察の取り調べがありましたが、逮捕されることなく在宅での捜査が継続されました。弁護士は捜査の進捗を注視し、依頼者と密に連絡を取りながら対応方針を協議しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

本件は被害者の数が多く被害額も巨額であったため、個別の示談交渉は行いませんでした。弁護士は、捜査機関に対して依頼者の主張を伝えるとともに、本件における依頼者の立場や役割について丁寧に説明を重ねました。その結果、ご依頼から約5か月後、依頼者は出資法違反および詐欺のいずれの容疑についても不起訴処分となりました。これにより、逮捕・勾留や起訴による刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は60代の男性です。大手求人サイトに掲載されていた配達のアルバイトに応募し、指示された場所で高齢男性から紙袋を受け取り、別の人物に渡しました。その後、特殊詐欺の「受け子」として、詐欺の容疑で逮捕されました。被害額は2,500万円にのぼりましたが、依頼者は荷物の中身が現金とは知らず、詐欺に加担している認識は全くなかったと主張していました。警察から依頼者逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の刑事手続きの流れや刑を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で拾った財布の現金とICカードを不正使用した占有離脱物横領・詐欺事件

依頼者の息子(20代・学生)は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者(当事者の両親)が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

公園で拾ったカードを使用し、遺失物横領と詐欺に問われた事例

依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

他人のカード情報を不正利用しネット決済した詐欺の事例

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き(約4万3千円分)を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果事件化せず