未成年の女性に金品を渡す約束で性交した児童買春の事例
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・永田将騎弁護士が担当した、淫行(青少年健全育成条例違反)の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
東京都青少年の健全な育成に関する条例違反
検察呼出し後の依頼
本件は、検察官から示談の意思を確認する連絡があったことから、弁護士は「示談すれば不起訴になる可能性が高い」と判断し、受任に至りました。受任後、弁護士は被害者のご両親と交渉を開始しました。ご両親はご高齢で体調が優れない様子だったため、弁護士がご自宅まで直接伺いました。示談交渉は速やかにまとまり、示談が成立しました。
活動後...
弁護士が被害者のご両親のご自宅に伺い交渉した結果、示談金30万円で示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)をいただけました。この示談の成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。淫行条例違反の事案では、示談をしても罰金刑となる可能性がありますが、本件では検察官の意図を汲み取って迅速に示談が成立したことで、刑事処分を受けずに終了しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。繁華街の路上で未成年の少女に声をかけ、ラブホテルに連れ込み性交しました。依頼者は当初、相手の年齢を18歳くらいと聞いていたと説明していましたが、少女は警察に対し「未成年と言った」と供述していました。ホテルを出たところで警察官に職務質問され、少女が未成年であることが発覚し、警察署で取り調べを受けました。後日、警察署から再度出頭を求められたため、逮捕や起訴を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が18歳未満であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が18歳未満であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
弁護活動の結果略式罰金40万円