未成年者2名に対する青少年育成条例違反で逮捕されたが不起訴となった事例
依頼者のご子息(20代学生)が、過去に2回、それぞれ別の未成年女性と性行為に及んだとして、青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。他にも3~4件の余罪について取り調べを受けている状況でした。逮捕された当日、ご両親が当事務所に来所され、ご子息の将来を案じてご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った当時未成年の女性と複数回会ううちに親密になり、市内の車内で、同意の上で性的な関係を持ちました。依頼者は女性が未成年であると認識していましたが、性行為の直接の対価としての金銭授受はありませんでした。その後、女性から、親が警察に相談したため警察沙汰になっていると連絡を受けました。まだ警察からの接触はない段階でしたが、自首を検討しており、今後の対応について相談するため、依頼者の同居人の方が弊所に来所されました。
神奈川県青少年保護育成条例違反, 強制性交等
事件化前の依頼
当初、相手の方が未成年であったことから、重大な犯罪(強制性交等罪など)での立件も懸念される事案でした。 しかし、弁護士が当時の状況や依頼者の認識を丁寧に聴取した結果、法的には「青少年保護育成条例違反」として捜査されるのが相当であると考えられました。そこで、取調べにおいては記憶に基づいた正確な供述を行うよう助言し、適正な罪名での捜査を求めました。また、担当検察官は当初、処分に対して厳しい姿勢を示していましたが、弁護士は被害者の精神的な回復と、プライバシーの保護が何より重要であると考え、慎重に示談の話し合いを進める方針をとりました。
活動後...
弁護士が被害者様のご意向を第一に尊重して対応した結果、速やかに示談が成立し、宥恕(許し)のお言葉もいただくことができました。その際、被害者様側より「事件の公判化(公開の法廷)による心理的負担や、プライバシー侵害を避けたい」というご希望があったため、弁護士はその旨を記した上申書をいただき、検察官へ提出しました。検察官は、示談成立の事実に加え、「被害者様の平穏な生活を守る」という観点を重視し、最終的に不起訴処分とする判断を下しました。 これにより、依頼者は社会の中で更生に向けた生活を送ることが可能となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息(20代学生)が、過去に2回、それぞれ別の未成年女性と性行為に及んだとして、青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。他にも3~4件の余罪について取り調べを受けている状況でした。逮捕された当日、ご両親が当事務所に来所され、ご子息の将来を案じてご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の専門学生です。通信アプリで知り合った未成年の女性と市内のホテルで性行為をしました。事件からしばらくして警察署から連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初どの件で呼ばれたのか心当たりが薄く、酔っていたせいかもしれないと考えていました。依頼者の両親は、逮捕されて学校を卒業できなくなることや、実名報道されることを心配し、弁護士に相談されました。相談の結果、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前にSNSを通じて知り合った女性が18歳未満であることを知りながら、性行為に及びました。その際、女性には交通費として現金を渡していました。事件から約1年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、青少年育成条例違反の容疑で捜査されていることを知らされました。その場でスマートフォンが押収され、後日警察署へ出頭するよう求められました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、逮捕される可能性や余罪が追及されることを強く懸念し、今後の見通しや示談交渉について弁護士に相談したいと考え、来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分