出会い系アプリで知り合った未成年者との性的行為による条例違反の事例

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

当事者は20代の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。

依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。