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出会い系アプリで知り合った未成年者との性的行為による条例違反の事例

事件

淫行

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った当時未成年の女性と複数回会ううちに親密になり、市内の車内で、同意の上で性的な関係を持ちました。依頼者は女性が未成年であると認識していましたが、性行為の直接の対価としての金銭授受はありませんでした。その後、女性から、親が警察に相談したため警察沙汰になっていると連絡を受けました。まだ警察からの接触はない段階でしたが、自首を検討しており、今後の対応について相談するため、依頼者の同居人の方が弊所に来所されました。

弁護活動の内容

当初、相手の方が未成年であったことから、重大な犯罪（強制性交等罪など）での立件も懸念される事案でした。 しかし、弁護士が当時の状況や依頼者の認識を丁寧に聴取した結果、法的には「青少年保護育成条例違反」として捜査されるのが相当であると考えられました。そこで、取調べにおいては記憶に基づいた正確な供述を行うよう助言し、適正な罪名での捜査を求めました。また、担当検察官は当初、処分に対して厳しい姿勢を示していましたが、弁護士は被害者の精神的な回復と、プライバシーの保護が何より重要であると考え、慎重に示談の話し合いを進める方針をとりました。

弁護活動の結果

弁護士が被害者様のご意向を第一に尊重して対応した結果、速やかに示談が成立し、宥恕（許し）のお言葉もいただくことができました。その際、被害者様側より「事件の公判化（公開の法廷）による心理的負担や、プライバシー侵害を避けたい」というご希望があったため、弁護士はその旨を記した上申書をいただき、検察官へ提出しました。検察官は、示談成立の事実に加え、「被害者様の平穏な生活を守る」という観点を重視し、最終的に不起訴処分とする判断を下しました。 これにより、依頼者は社会の中で更生に向けた生活を送ることが可能となりました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず