アルバイト先の飲食店から売上金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。修理工場の敷地内にあったバッテリー3個（時価合計約3万円相当）を、捨ててあるものと思い込み持ち去ったところ、窃盗の疑いで逮捕されました。警察から「10日間の勾留が付くだろう」と告げられた依頼者の妻が、今後の見通しなどを知りたいと、当事務所に相談されました。

依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本（販売価格合計約400円）を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の事務所内で、同僚が机の引き出しに保管していた給料袋（現金約20万円強）を盗み、その場を立ち去ろうとしました。しかし、その様子を上司に目撃されて取り押さえられ、通報により駆け付けた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から当事務所に「夫と接見してほしい」との相談があり、弁護士が直ちに警察署へ向かいました。接見で依頼者は、競馬が原因で家族に内緒の借金を抱えており、返済に窮した結果、今回の犯行に及んでしまったと打ち明けました。

依頼者の父母よりご相談。ご子息（20代会社員）が、帰省中に京都市内のドラッグストアで歯ブラシなど3点（販売価格合計948円）を万引きしました。店を出たところで保安員に声をかけられ、逮捕を免れるために保安員の顔などを数回殴打。事後強盗の容疑で現行犯逮捕され、勾留が決定したとの連絡を受け、今後の見通しや身柄解放について弁護士に相談されました。ご子息には3年前に万引きと公務執行妨害による罰金刑の前科がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、勤務先に警察官が訪れ、窃盗の容疑で突然逮捕されました。被疑事実は、事件発生から約1年前、都内のコンビニエンスストアに設置されたATMで、前の利用者が取り忘れた現金2万円を盗んだというものでした。逮捕当初、依頼者は「全く記憶にない」と述べ、容疑を否認していました。警察からは防犯カメラの映像などの証拠があると告げられていました。突然の逮捕に、ご本人も会社も混乱している状況で、依頼者の上司の方が、本人の状況を確認し、今後の対応について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。