3年前の窃盗容疑をかけられたが、否認を貫き不起訴処分となった事例

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり（詐欺未遂幇助）、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました（窃盗幇助）。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。

依頼者の息子（20代・学生）が、アルバイト先のコンビニエンスストアで売上金4万円を盗んだ窃盗事件です。当初は犯行を否認していましたが、店長が警察に被害届を提出し、警察の事情聴取を受けた際に自白しました。ご両親は、まず謝罪と示談について相談に来られ、ご自身で被害者との交渉を進めていました。しかし、示談交渉が難航し、示談書の作成について再度相談されました。その後、息子様が検察庁に呼ばれ、検察官から「刑務所」という言葉を出されたことに大変な不安を感じ、「刑務所だけは回避したい」と、正式に弁護活動を依頼されました。事件当時、息子様には前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。