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  4. ケース4063

アルバイト先の更衣室で同僚から現金を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が受任した窃盗の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

当初、依頼者は弁護士費用を抑えたいとの意向から、弁護士が法的な助言を行う顧問契約を受任しました。被害者は被害弁償金は受け取ったものの、示談には応じない強固な姿勢でした。そこで弁護士は、示談が成立しない場合でも不起訴処分を獲得するため、依頼者の深い反省と更生の意欲を検察官に示すことが重要であると判断し、具体的な活動を助言しました。具体的には、謝罪文の作成・送付と捜査機関へのコピー提出、被害弁償の証拠提出、ご両親による監督を誓約する上申書の作成・提出などを指導しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、依頼者は弁護士の助言に従い、謝罪文の郵送やご両親の上申書提出など、反省の態度を具体的に示す活動を続けました。検察官からは「5月末までに連絡がなければ不起訴」との見込みが伝えられ、最終的に不起訴処分となりました。被害金額が22万円と比較的高額で、常習性も疑われる事案であったため、罰金刑の可能性も考えられました。しかし、示談不成立の中でも真摯な反省と家族の協力体制を客観的な証拠で示し、前科の付かない不起訴処分という結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず