ホテルで一緒にいた女性が寝た隙に財布や下着を盗んだ窃盗の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。以前勤めていた訪問介護事業所に侵入し、業務用の電動自転車やバッテリーなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪で在宅のまま起訴されました。事件後、家宅捜索を受け、盗んだ物は警察を通じて被害者に返還されていました。第一回公判を前に、国選弁護人が選任されていましたが、実刑判決を絶対に避けたいという強い思いから、私選弁護人への切り替えを希望して当事務所に相談されました。依頼者は精神障害者手帳をお持ちで、ご家族とも疎遠であるというご事情がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点（販売価格合計約1万3千円）を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。

依頼者は40代の女性会社員です。銀行内に設置されたATMで、隣の利用者が置き忘れた現金3万円を持ち去り、後日、生活費として使用してしまいました。本人は当初、銀行に届け出るつもりで持ち帰ったものの、多忙のため忘れてしまい、誤って使用したと主張していました。後日、警察から連絡があり、窃盗の疑いで任意の事情聴取を受けました。被害届が提出されていることを知らされ、再度聴取に応じるよう求められたことから、刑事事件の流れや示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。