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  4. ケース1065

万引きの前科がある70代男性が再びスーパーで窃盗を犯した事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立でしたが、懲役1年執行猶予3年の判決を得て実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は実刑判決の回避でした。弁護士は、依頼者が長年心療内科に通院している持病を抱えていることや、万引きに至った経緯などを踏まえ、執行猶予付き判決を得られる可能性は十分にあると説明し、弁護活動を開始しました。公判では、犯行の動機に着目し、「捕まりたかった」という被告人の供述をもとに不法領得の意思を争いました。また、深く反省していることや、再犯防止に向けた具体的な取り組みを裁判官に丁寧に主張し、酌情を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

公判で弁護側が主張した不法領得の意思は認められず、有罪判決となりました。しかし、裁判所は被告人の反省の態度やその他の酌むべき事情を考慮し、求刑懲役1年に対し、懲役1年執行猶予3年の判決を言い渡しました。被害店舗への被害弁済は済んでいましたが、示談は成立しませんでした。それでも、弁護活動によって依頼者が希望していた実刑判決の回避を実現し、刑務所に収監されることなく社会内での更生を図ることが可能となりました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年4か月

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年