スピード感のある対応のおかげで職場復帰が叶いました。

この度は、息子の事件で先生には大変お世話になりありがとうございました。初めて事務所にお伺いした時、これからの警察署の対応や被害者とのやりとりなど詳しく教えていただき、安心したのを覚えています。警察の対応、被害者との連絡など、スピード感をもって対処していただき、1ヶ月で職場復帰できたことが何よりも良かったです。半年ぐらい復帰できないかもしれないと思っていたので、本当に嬉しかったです。本当にありがとうございました。
事件
占有離脱物横領
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した遺失物横領事件。被害者と示談金5万8千円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード(残高8,000円)を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。
遺失物横領
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、早期の示談成立と不起訴処分獲得による職場復帰でした。事件自体は軽微ですが、公務員という立場上、略式起訴による罰金刑でも懲戒処分の対象となる可能性がありました。弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉を開始しました。被害弁償金8,000円に加えて慰謝料50,000円を提示するとともに、依頼者の更生の意思を示すため、今後一切パチンコ店へは出入りしないという誓約を盛り込んだ謝罪文を提出しました。この提案は被害者に良い印象を与え、円滑な交渉につながりました。また、依頼者の両親もこの誓約を評価し、弁護活動への協力が得やすくなりました。
活動後...
弁護士の迅速な活動により、被害者との間で示談金5万8千円(被害額8千円、慰謝料5万円)での示談が成立し、被害者から宥恕(刑事処罰を求めない意思表示)を得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。依頼者は、不起訴処分となったことと示談が成立したことを証明する書面を勤務先に提出し、速やかに職場へ復帰することができました。公務員という立場から懲戒処分を受けるリスクを完全に回避し、社会生活への影響を最小限に抑える形で事件を解決することができ、依頼者とご家族にも大変喜んでいただけました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、息子の事件で先生には大変お世話になりありがとうございました。初めて事務所にお伺いした時、これからの警察署の対応や被害者とのやりとりなど詳しく教えていただき、安心したのを覚えています。警察の対応、被害者との連絡など、スピード感をもって対処していただき、1ヶ月で職場復帰できたことが何よりも良かったです。半年ぐらい復帰できないかもしれないと思っていたので、本当に嬉しかったです。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。ガソリンスタンドで灯油を購入した際、給油機のそばに落ちていた財布を見つけ、そのまま持ち帰ってしまいました。財布の中には現金約1万8千円やカード類が入っていましたが、依頼者は現金を使い込んでしまいました。事件から約2か月後、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。警察は、依頼者がガソリンスタンドで使用したポイントカードの履歴から割り出したようでした。依頼者は聴取の際、動揺してしまい身に覚えがないと説明してしまいました。しかし、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、不起訴処分を得るための示談交渉を希望して、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の地方公務員の男性です。事件の約1年4か月前、コンビニエンスストアの駐車場で、第三者が落とした財布を拾得しました。依頼者は財布の中にあった現金約3000円とプリペイドカード約2000円を費消し、財布自体は自宅で保管していました。その後、警察が店舗の防犯カメラ映像などから捜査を進め、依頼者のもとに連絡がありました。警察署への呼び出しを受けた依頼者は、公務員という職業柄、事件が職場に知られることを何よりも避けたいと考え、今後の対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分