大学構内で学生の財布を持ち去ったとされる逸失物横領の事例
依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
占有離脱物横領、窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・成瀬潤弁護士が担当した占有離脱物横領の事例。被害者と示談金7万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。
占有離脱物横領
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、職場に知られることなく、前科が付くのを回避することでした。そのため、弁護方針を『被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得すること』に定めました。受任後、直ちに担当警察署に連絡し、弁護人選任届を提出しました。捜査の進捗を定期的に確認し、検察庁に事件が送致された段階で、検察官を通じて被害者の連絡を取りました。すぐに被害者へ連絡を取り、謝罪の意を伝えた上で示談交渉を開始しました。依頼者には謝罪文を作成してもらい、反省の気持ちを伝えることで、スムーズな交渉に努めました。並行して、示談交渉の進捗をまとめた不起訴を求める意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉した結果、被害者との間で示談金7万円での示談が成立し、被害届を取り下げていただくとともに、『宥恕(加害者を許し、処罰を望まない)』の意思が示された示談書を取り交わすことができました。この示談成立の事実を検察官に報告した結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。依頼から約2か月で解決に至りました。不起訴処分となったことで、依頼者には前科が付くことはなく、刑事裁判を受けることもありませんでした。最も懸念していた職場への発覚も防ぐことができ、公務員としての職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の男性(医療関係者)は、ある日コンビニエンスストアで、現金約20万円が入った封筒を拾いました。男性は、その現金を自分の銀行口座に入金してしまいました。事件から約1週間後、警察から依頼者である父親に「息子さんが横領の容疑で取り調べを受けている」と連絡が入りました。男性は取り調べを受けたものの、逮捕されることなくその日は帰宅しました。男性は最近結婚したばかりであり、両親は息子の将来を案じ、なんとか穏便に事件を解決できないかと、今後の対応について弁護士に相談することを決め、来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前から使用していた自転車が、警察の職務質問によって盗難品であることが発覚しました。警察署での事情聴取では、当初「盗品等譲受け」の容疑をかけられました。依頼者は「友人から譲り受けたもので、盗品とは知らなかった」と説明しましたが、その友人と連絡が取れないため、警察に信じてもらえない状況でした。今後も呼び出しが予定されており、職場に影響が及ぶことを懸念し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(20代男性)は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者(ご両親)が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は50代の男性会社員です。3~4か月ほど前、スーパーのレジを済ませた後、置き忘れられていた財布を見つけ、そこから現金2~3万円を抜き取りました。財布本体や中に入っていたカード類は捨ててしまったとのことです。事件から数か月後、警察から連絡があり、占有離脱物横領の疑いで出頭するよう要請されました。依頼者は罪を認めており、逮捕されるのではないか、示談はした方が良いのかといった点に強い不安を感じていました。そこで、今後の対応について相談するため、奥様とともに当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ゴルフ場でプレー中に、コースの茂みに落ちていた面識のない方のゴルフクラブ1本を発見しました。依頼者はこれを自分のバッグに入れて持ち帰り、約1ヶ月後にフリマサイトを利用して1万5千円で売却してしまいました。事件から約4ヶ月が経過した時、警察から自宅に電話があり、「ゴルフ場でゴルフクラブを窃取した心当たりはあるか」などと事情を聴かれました。突然の連絡に動揺した依頼者は「覚えていない」と回答しましたが、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。自身に科される刑罰や、会社員としての現在の生活を守るためにどうすれば良いか分からず、警察への対応や被害者との示談についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果微罪処分
依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は、飲酒後に都内のコンビニエンスストアを訪れ、ミックスナッツ(350円相当)をポケットに入れて代金を支払わずに店外に出ました。店員に追いかけられ、現行犯逮捕されました。逮捕後の取り調べで、依頼者は犯行を認め、仕事のストレスから飲酒量が増えていたことや、3日前にも同じ店で万引きをした余罪があることも話しました。逮捕から2日後に釈放されましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年