路上に放置された自転車に乗ってしまった占有離脱物横領の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード（残高8,000円）を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代男性）は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者（ご両親）が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。夏頃、家族と訪れたカラオケ店で、カウンターに置き忘れられていた財布を発見しました。出来心で財布を手に取り、トイレの個室で現金3千円を抜き取った後、財布は窓から外に捨てました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、防犯カメラの映像を示されました。依頼者は自分が映っていることを認めましたが、動揺のあまり「何も盗っていない」と嘘をついてしまいました。警察に正直に話すべきか、逮捕や前科、会社への発覚を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前から使用していた自転車が、警察の職務質問によって盗難品であることが発覚しました。警察署での事情聴取では、当初「盗品等譲受け」の容疑をかけられました。依頼者は「友人から譲り受けたもので、盗品とは知らなかった」と説明しましたが、その友人と連絡が取れないため、警察に信じてもらえない状況でした。今後も呼び出しが予定されており、職場に影響が及ぶことを懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。