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  4. ケース548

路上に放置された自転車に乗ってしまった占有離脱物横領の事例

事件

占有離脱物横領、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・成瀬潤弁護士が担当した占有離脱物横領の事例。被害者と示談金7万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。

罪名

占有離脱物横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、職場に知られることなく、前科が付くのを回避することでした。そのため、弁護方針を『被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得すること』に定めました。受任後、直ちに担当警察署に連絡し、弁護人選任届を提出しました。捜査の進捗を定期的に確認し、検察庁に事件が送致された段階で、検察官を通じて被害者の連絡を取りました。すぐに被害者へ連絡を取り、謝罪の意を伝えた上で示談交渉を開始しました。依頼者には謝罪文を作成してもらい、反省の気持ちを伝えることで、スムーズな交渉に努めました。並行して、示談交渉の進捗をまとめた不起訴を求める意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉した結果、被害者との間で示談金7万円での示談が成立し、被害届を取り下げていただくとともに、『宥恕(加害者を許し、処罰を望まない)』の意思が示された示談書を取り交わすことができました。この示談成立の事実を検察官に報告した結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。依頼から約2か月で解決に至りました。不起訴処分となったことで、依頼者には前科が付くことはなく、刑事裁判を受けることもありませんでした。最も懸念していた職場への発覚も防ぐことができ、公務員としての職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

路上で拾った財布から現金を抜き取った占有離脱物横領の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。家族旅行で訪れた温泉旅館のフロントで、手荷物置き場に置かれていた他人のクラッチバッグを出来心で盗んでしまいました。トイレにバッグを持ち込み、中から財布とキーケースを抜き取った後、バッグはトイレに放置し、財布とキーケースは手を付けずに捨てたと供述しています。事件当日、帰り際に警察官から声をかけられましたが、その際は関与を否定して帰宅しました。しかし、約2週間後、防犯カメラの映像が決め手となり、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーでレジ付近に置かれていた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は70代の女性で、アルバイトとして働いていました。ある日、スーパーのレジ付近に置かれていた財布を盗んでしまいました。依頼者はトイレで財布の中から1万円分の商品券を抜き取り、財布はトイレに置いたまま店を離れました。抜き取った商品券は換金しましたが、そのお金は使わずに保管していました。事件から約1か月後、警察から自宅に電話があり、事件について事情聴取のための出頭を求められました。当事者本人は高齢であり、娘様が今後の刑事処分の見通しや取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご本人と一緒に法律相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず