占有離脱物横領の個別事例データベース

依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で財布を拾い、その場では交番に届けようと考えましたが、中身を確認したところ、現金約16万円が入っていたため、これを抜き取ってしまうという占有離脱物横領（遺失物横領）事件を起こしました。財布には現金のほか、交通系ICカードなども入っていました。<br /> 事件現場の周辺には防犯カメラが設置されていることを認識しており、発覚を恐れていました。また、既婚者で家族がおり、仕事を失うことへの強い不安を感じていました。このままではいけないと自首を検討する一方で、自身が今後どうなるのか、どう対応すべきかが分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。夏頃、家族と訪れたカラオケ店で、カウンターに置き忘れられていた財布を発見しました。出来心で財布を手に取り、トイレの個室で現金3千円を抜き取った後、財布は窓から外に捨てました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、防犯カメラの映像を示されました。依頼者は自分が映っていることを認めましたが、動揺のあまり「何も盗っていない」と嘘をついてしまいました。警察に正直に話すべきか、逮捕や前科、会社への発覚を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は都内の中学校に勤務する40代の学校関係者の方です。ある深夜、飲酒後に終電を逃してしまい、路上に停めてあった他人の自転車を盗んで帰宅しようとしました。その途中、ふらつきながら運転していたところを警察官に呼び止められ、窃盗の事実が発覚しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、警察の取調べで「起訴されたら教師は続けられない」と言われたことに強い衝撃を受け、将来を悲観。精神的に不安定となり、睡眠薬を多量に服用し自殺未遂を図って入院する事態となりました。本人が意思確認も難しい状況の中、ご家族（兄）が、不起訴処分を得て前科が付くことを回避したいと強く願い、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード（残高8,000円）を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代男性）は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者（ご両親）が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ガソリンスタンドで灯油を購入した際、給油機のそばに落ちていた財布を見つけ、そのまま持ち帰ってしまいました。財布の中には現金約1万8千円やカード類が入っていましたが、依頼者は現金を使い込んでしまいました。事件から約2か月後、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。警察は、依頼者がガソリンスタンドで使用したポイントカードの履歴から割り出したようでした。依頼者は聴取の際、動揺してしまい身に覚えがないと説明してしまいました。しかし、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、不起訴処分を得るための示談交渉を希望して、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。