酒に酔った会社の同僚女性と性交した準強制性交等の事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は50代の会社員男性です。約3ヶ月前、都内のレンタルルームで風俗サービスを利用した際、女性従業員と性交渉を持ちました。後日、警察から「被害届が出ている」と連絡があり、強制性交等の容疑で取調べを受けました。依頼者は酔っていたこともあり明確な記憶がありませんでしたが、警察からは厳しい追及を受けました。前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱いた依頼者は、取調べ当日に当事務所へ相談し、即日弁護を依頼されました。

依頼者は20代の医療従事者の男性です。パーティーで知り合った女性と後日2人で飲酒した後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は性行為について同意があったと認識しており、一部否認の状況でした。しかし、行為後に女性との間で交際を巡る認識の齟齬から口論となり、女性は部屋を出て行きました。後日、女性が警察に被害届を提出。依頼者は警察から2度の取り調べを受け、書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの連絡があり、「弁護士をつけて連絡するように」と促されたため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。