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  4. ケース4102

酒に酔った会社の同僚女性と性交した準強制性交等の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・稲葉健二弁護士が担当した準強制性交等の事案です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚たちとの飲み会の後、酒に酔っていた同僚の20代女性を自宅に連れて帰り、性行為に及びました。依頼者は、女性からの抵抗がなかったため同意があったと認識していましたが、行為後、女性から距離を置かれるようになりました。
事件から約半年後、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。さらにその数ヶ月後、女性は警察に被害届を提出しました。警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、依頼者は警察署で任意の事情聴取を受けました。聴取では「検察に書類を送る」と告げられましたが、逮捕はされませんでした。今後の刑事手続きや、前科がつくことへの強い不安から、不起訴処分を得て穏便に解決することを目指し、当事務所に相談に来られました。

罪名

準強制性交等

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得し、事件を穏便に解決することでした。そのため、弁護方針は被害者との示談成立を最優先としました。 受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者側は当初、示談金として500万円を提示してきました。弁護士は、これが一般的な準強制性交等事件の示談金相場に照らして高額であることを丁寧に説明し、現実的な水準に調整するよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金300万円を分割で支払う内容で示談が成立しました。この示談は、受任から約2週間という比較的短期間で合意に至りました。示談書には、被害者が依頼者を許すという宥恕条項も盛り込んでいます。 弁護士は、この示談成立と宥恕の事実を意見書にまとめ、検察官に提出しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。結果として、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は、20代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った10代の女性とインターネットカフェで性行為に及んだところ、後日、同意がなかったとして被害届を提出されました(事件①)。警察から事情聴取を受けた依頼者は、今後の手続きに不安を覚え、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。弁護活動を進める中、依頼者は別の出会い系サイトで知り合った女性に対し、カラオケ店でわいせつな行為や口腔性交を行ったとして、別件で逮捕・勾留されてしまいました(事件②)。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要望がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく性行為に及んだ強制性交等の事例

依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分