風俗店でのサービスをめぐり強制性交等で被害申告された事例

依頼者は20代の会社員です。勤務先の懇親会に参加した帰り、酒に酔って意識がもうろうとしていた同僚の女性を介抱するため、一緒にホテルへ入りました。その部屋で性的な関係を持ちましたが、翌朝、女性から「そんなつもりではなかった」と言われました。その後、女性の夫から連絡があり、「警察に被害届を出す」「会社にも学校にも言う」などと激しく詰問されました。依頼者としては、懇親会の最中に女性からキスをされるなど、合意があった認識でしたが、泥酔状態の相手との性交であったため、準強制性交等の罪に問われる可能性がありました。警察沙汰になることを恐れた依頼者は、今後の刑事処分や示談交渉について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。