音信不通の友人を案じた行為が暴行罪に問われた事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。持病の薬を受け取るために薬局を訪れましたが、処方箋の不備を理由に薬をすぐにもらえず、長時間待たされた末の対応に腹を立てました。薬が切れることへの強い不安もあり、口論の末、男性店員の足を傘で3回叩いてしまいました。後日、店員が警察に被害届を提出。依頼者は警察の取り調べを受け、事件は検察庁に書類送検されました。依頼者は会社の役員であり、罰金刑を受けると会社の営業許可が取り消されるという重大な不利益を被るため、不起訴処分による前科回避を強く希望。当初依頼していた弁護士の方針に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、幼い子どもが転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。

依頼者の娘（40代女性）が、店舗のオーナーの接客態度に腹を立て、持っていた傘でオーナーの頭や腕を数回殴った上、足蹴りにするなどの暴行を加えたとされる事件です。当事者の女性は、事件から数か月後、暴行容疑で通常逮捕されました。逮捕後、勾留と勾留延長が決定。当事者の父母から、当初依頼していた弁護士から変更したいとのご相談を受け、当事務所が勾留延長の段階で弁護活動を開始しました。当事者の女性は統合失調症を患っており、取り調べに対しては「覚えていない」などと話していました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。