路上で酔っ払いに絡まれ押し倒してしまった暴行の事例
依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲み屋から帰宅する途中、大阪市内の路上で見知らぬ男性に酔って絡まれました。不快感と、これ以上関わりたくないという思いから相手を押し倒してしまい、すぐにその場を離れました。相手が怪我をしたかは分からず、被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
暴行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
新宿支部・松井浩一郎弁護士が担当した暴行事件。控訴審から受任し、罰金10万円の原判決が破棄され、未決勾留日数が算入される判決を獲得しました。
依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。
暴行
起訴後の依頼
本件は控訴審からのご依頼でした。依頼者の一番の望みは無罪判決を獲得し前科を回避することでしたが、第一審で一度罪を認めているため、判決を覆すことは極めて困難な状況でした。そこで弁護人は、依頼者と被害女性との長年の友人関係や、当時の被害者の精神状態といった背景事情を丁寧に主張することにしました。具体的には、①依頼者の行為は、自殺の危険があった被害者を救うためのものであり、社会通念上許される範囲で「不法性」がないこと、②仮に暴行にあたるとしても、やむにやまれぬ状況下での行為であり「緊急避難」が成立すること、の2点を中心に控訴趣意書を作成し、無罪を主張しました。
活動後...
控訴審の公判では、弁護側が提出した証拠は採用されず、主張を補強する機会は得られませんでした。しかし、判決では「原判決を破棄する」という予想外の主文が言い渡されました。結論として罰金10万円の有罪判決自体は維持されましたが、第一審で全く考慮されなかった約3ヶ月間の未決勾留日数が罰金額に算入されました。これにより、依頼者は実質的に罰金を納付する必要がなくなりました。完全な無罪判決ではありませんでしたが、弁護人の主張が判決内容に影響を与えた結果となり、依頼者からは「戦ってよかった」と感謝の言葉をいただきました。
罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。友人らと飲み屋から帰宅する途中、大阪市内の路上で見知らぬ男性に酔って絡まれました。不快感と、これ以上関わりたくないという思いから相手を押し倒してしまい、すぐにその場を離れました。相手が怪我をしたかは分からず、被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅の改札近くで子連れの男性とすれ違いざまにぶつかってしまい、口論に発展しました。相手の男性から腕を掴まれてその場を離れられない状況となり、パニックになった依頼者は、持っていた傘を男性とその子供に向けて振りかざしてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、暴行の疑いで取り調べを受けました。その際に傘は押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅が許されました。しかし、後日警察から連絡があると言われており、今後の刑事処分や対応に大きな不安を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性公務員です。ある夜、車で外出していたところ、近くで発生した女性への暴行事件の容疑者として警察から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯人の車と依頼者の車の特徴が似ていたことが理由でしたが、依頼者には全く身に覚えがありませんでした。警察からは、依頼者の携帯電話のGPS履歴や目撃者の存在を理由に強く疑われました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、もし刑罰を受ければ職を失ってしまうのではないかと強い不安を抱え、今後の警察への対応について相談したいとのことで弁護士に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず