進展があるときに電話で報告してくれるのでありがたかった。

手続きや今後の流れ等が分かったので参考になった。進展があるときに電話で報告してくれるのでありがたかった。
事件
器物損壊、暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した暴行・器物損壊の事例。被害者側と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の会社員の男性。会社の同僚と都内の居酒屋で飲酒した際、酒に酔って店の額などを破壊し、店長と料理長の顔を殴るなどの暴行を加えてしまいました。事件当日、警察署に連行されましたが、ひどく酔っていたためその日は帰宅を許されました。後日、警察から呼び出しがあり、暴行と器物損壊の容疑で取り調べを受けました。依頼者本人は酔っていて当時の記憶が曖昧でしたが、店側と示談し、不起訴処分を獲得したいとの思いで相談に来られました。
暴行,器物損壊
警察呼出し後の依頼
依頼者の「不起訴にしてほしい」というご要望を叶えるため、受任後、速やかに弁護活動を開始しました。被害者は店長、料理長、そして店舗(経営会社)の3者であり、それぞれと示談交渉を行いました。示談金の内訳として店の修理費が高額でしたが、業者からの見積書も提示されていました。弁護士は、条件を受け入れれば器物損壊は送致されず、暴行についても宥恕を得られる可能性が高いと判断し、依頼者と相談の上、減額交渉はせずに提示された金額で示談を進める方針を固めました。
活動後...
弁護士の活動により、示談交渉はスムーズに進みました。最終的に、示談金として総額111万8400円を支払うことで、被害者全員との間で示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。その結果、器物損壊については検察庁に送致されず、暴行罪についても不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

手続きや今後の流れ等が分かったので参考になった。進展があるときに電話で報告してくれるのでありがたかった。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の早朝、依頼者は泥酔して道路で寝てしまっていました。そこへ通りかかったバスがクラクションを鳴らしたことに逆上し、バスのドアを殴って損壊。さらに、バスの運転手の頭部を複数回殴るなどの暴行を加えました。その場で乗客に取り押さえられ、駆けつけた警察官に暴行等の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕の連絡を受けたご両親は、今後の手続きの流れや、息子がどうなってしまうのか大変心配され、今後の対応について相談したいと当事務所にお電話をくださいました。弁護士が状況を伺い、すぐに活動を開始する必要があると判断し、即日でご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、介護の仕事をしていました。自宅近くの公園で2度にわたり滑り台が燃える事件が発生し、器物損壊と建造物等以外放火の容疑がかけられました。周辺の防犯カメラには、事件前後の時間帯に公園へ出入りする依頼者の姿が映っていたため、警察は依頼者宅の家宅捜索を行い、PCや携帯電話、消毒用エタノールなどを押収しました。その後、警察署で任意での事情聴取を受けましたが、依頼者は公園にゴミを捨てに行ったことは認めたものの、放火については一貫して否認しました。今後の捜査や刑事手続きに大きな不安を感じた依頼者が、父親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の父親である80代の男性が、駐車場で他人の車のタイヤをパンクさせたとして、器物損壊の容疑で逮捕された事件です。男性は1月の犯行について容疑を認めていましたが、警察の捜査により、同じ被害者に対して過去に計9回にわたり同様の犯行を繰り返していた疑いも浮上。男性は高齢で、認知症の疑いもありました。逮捕の連絡を受けた息子様が、父親の状況を心配し、今後の手続きや処分の見通しについて知りたいとのことで、当事務所に相談。警察からは「本人は弁護士は要らないと言っている」と伝えられたものの、不安に感じ、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。ある日の夜、酒に酔った状態で電車に乗っていたところ、最寄り駅を乗り過ごし、慌てて下車しました。その際、車内に鞄を置き忘れたことに気づき、閉まったドアを開けてくれるよう駅員に求めましたが、口論となりました。その過程で、カッとなり駅員の胸倉を掴んでしまいました。その場で通報され、駆けつけた警察官により警察署で取り調べを受け、翌日釈放されました。警察からは事件を検察庁に送ると告げられていました。依頼者は、事件が大事になることや職場、家族に知られることを非常に心配され、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。
弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年
依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず