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  4. ケース111

電車内トラブルから相手に暴行を加え、骨折させた傷害事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は示談成立を目指し、被害者との交渉に尽力しました。しかし、被害者が後遺障害を主張して1500万円という高額な示談金を請求し続けたため、交渉は難航し、最終的に示談は不成立に終わりました。一方で、弁護士は検察官と面談し、①事件のきっかけは双方の責任であること、②依頼者側は適正な示談金の提示など交渉に尽力したこと、③依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を提出し、依頼者に有利な事情を主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の過大な要望が、かえって検察官の心証を悪化させる一因となりました。弁護士による粘り強い主張も功を奏し、検察官は当初の方針を変更。示談不成立のままでしたが、正式な裁判(公判請求)は見送られ、略式起訴による罰金50万円の処分で事件は終結しました。これにより、依頼者は実刑判決や正式裁判のリスクを回避することができました。また、依頼者の父親からの強い要望にも丁寧に対応し、信頼関係を築きながら事件を解決に導きました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

知人への傷害と器物損壊で警察の捜査を受けた事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

あおり運転を注意した相手と喧嘩になり、傷害罪で逮捕された事例

依頼者は30代の男性。自動車で走行中、後方の車両にあおられていると感じ、注意しようと停車しました。後続車の運転手と口論になり、相手から先に顔を殴られたため抵抗しました。その際、相手の顔を複数回殴り、鼻を骨折する傷害を負わせてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや身柄解放について不安に思い、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して駅員に暴行、怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚との口論で胸倉を掴み、傷害罪に問われた事例

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依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

繁華街の路上で羽交い絞めにされ、抵抗で腕を噛んでしまった傷害事件の事例

依頼者は60代の会社員の男性です。繁華街で以前利用したことのある店を訪れたところ、違う店に変わっていたためその場を去りました。すると、店の関係者に追いかけられて言い合いになり、一度はその場を離れたものの、再度追いかけられて羽交い絞めにされました。依頼者は抵抗するために相手の腕を噛んでしまい、傷害事件として扱われることになりました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で警察の取り調べを受け、その後、検察庁に呼び出されました。検事から略式起訴を提示され、一度はその請書にサインしましたが、家族の反対や、相手方が民事訴訟を検討していると聞いたことから不安を感じ、正式に弁護を依頼することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

繁華街で通行人を殴り、暴行罪に問われた事例

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依頼者は30代の会社員男性です。深夜、繁華街の路上を歩いていたところ、通行人の男性と肩がぶつかったことが原因で口論になりました。依頼者は当時、飲酒により酩酊状態にあり、事件当時の記憶がないまま相手の顔面を一方的に殴る暴行を加えてしまいました。事件後、警察から呼び出しがある見込みとなったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談し、契約に至りました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

飲食店で他の客に暴行を加え、傷害を負わせた事例

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依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で盗撮が発覚し暴行の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

居酒屋で酔って口論、相手を蹴ってしまった傷害事件の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

タクシー内で暴れ、運転手への暴行と器物損壊に至った事例

依頼者は30代の会社役員です。飲み会の帰り、泥酔状態でタクシーに乗車し、車内で寝てしまいました。運転手に起こされた際、自宅とは違う場所にいることに激高し、運転手の胸倉を掴むなどの暴行を加えました。さらに、運転手が車内に逃げ込むと、近くにあった看板でタクシーの窓ガラスを何度も打ち付けて破壊しました。運転手からの通報で駆けつけた警察官により、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の会社の同僚から、当事務所へ相談がありました。依頼者は会社の実質的経営者であり、会社の信用維持のため事件が内外に知られることを避けたい、また翌日に控えた重要な取引など業務への影響から、早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分