職場で同僚に暴行を加えて怪我をさせた傷害事件の事例
依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害、暴行
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
傷害
検察呼出し後の依頼
弁護士は示談成立を目指し、被害者との交渉に尽力しました。しかし、被害者が後遺障害を主張して1500万円という高額な示談金を請求し続けたため、交渉は難航し、最終的に示談は不成立に終わりました。一方で、弁護士は検察官と面談し、①事件のきっかけは双方の責任であること、②依頼者側は適正な示談金の提示など交渉に尽力したこと、③依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を提出し、依頼者に有利な事情を主張しました。
活動後...
被害者の過大な要望が、かえって検察官の心証を悪化させる一因となりました。弁護士による粘り強い主張も功を奏し、検察官は当初の方針を変更。示談不成立のままでしたが、正式な裁判(公判請求)は見送られ、略式起訴による罰金50万円の処分で事件は終結しました。これにより、依頼者は実刑判決や正式裁判のリスクを回避することができました。また、依頼者の父親からの強い要望にも丁寧に対応し、信頼関係を築きながら事件を解決に導きました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員で、IT関連企業の営業課長でした。会社の忘年会に参加した後、深夜に都内の路上で同僚と口論になりました。当時、依頼者はひどく酔っており、相手を投げ飛ばして顔面を踏みつけるなどの暴行を加え、唇を縫う怪我(全治2週間)を負わせました。依頼者自身は事件当時の記憶が曖昧でした。現場にいた通行人の通報で警察が駆けつけ、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。<br /> 逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する見込みとなりました。依頼者は多くの取引先を担当しており、長期不在による仕事への影響や信用の失墜を強く懸念していました。このような状況下で、依頼者の妻から「とにかく早く身柄を解放してほしい」という切実な要望があり、当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、路上で通行人と肩がぶつかった際、相手が謝罪しなかったことに腹を立て口論となり、相手の顔を掴んで全治1週間のケガを負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日に勾留請求されることなく釈放されました。その後、警察から再度出頭するよう連絡があり、検事からは被害者が示談を望んでいると伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の手続きや示談の進め方に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日の夕方、埼玉県内のスーパーマーケットで惣菜2点を万引きし、逃走。追跡してきた警備員ともみ合いになり、その肩を突き飛ばす暴行を加えたとして、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親から当事務所へお電話でご相談があり、即日ご契約となりました。弁護士が接見したところ、当初、依頼者は不合理な説明をして容疑を否認していましたが、弁護士が矛盾点を指摘し説得した結果、最終的に犯行を認めるに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員です。約1年前、知人と市内のラウンジを訪れた際、泥酔状態で些細なことをきっかけに従業員女性の顔を1回殴ってしまいました。依頼者自身は当時の記憶が曖昧でした。事件から約1年後、突然警察官が自宅を訪れ、暴行容疑で逮捕されました。警察によれば、依頼者は反社会的勢力との交流者と見なされており、今回の事件化もその関連捜査の一環である可能性が示唆されていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から当事務所に連絡があり、弁護士がすぐに初回接見へ向かいました。依頼者は身柄の早期解放を強く希望していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分