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  4. ケース111

電車内トラブルから相手に暴行を加え、骨折させた傷害事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は示談成立を目指し、被害者との交渉に尽力しました。しかし、被害者が後遺障害を主張して1500万円という高額な示談金を請求し続けたため、交渉は難航し、最終的に示談は不成立に終わりました。一方で、弁護士は検察官と面談し、①事件のきっかけは双方の責任であること、②依頼者側は適正な示談金の提示など交渉に尽力したこと、③依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を提出し、依頼者に有利な事情を主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の過大な要望が、かえって検察官の心証を悪化させる一因となりました。弁護士による粘り強い主張も功を奏し、検察官は当初の方針を変更。示談不成立のままでしたが、正式な裁判(公判請求)は見送られ、略式起訴による罰金50万円の処分で事件は終結しました。これにより、依頼者は実刑判決や正式裁判のリスクを回避することができました。また、依頼者の父親からの強い要望にも丁寧に対応し、信頼関係を築きながら事件を解決に導きました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と車で出かけた後、帰りの車内で口論となりました。女性が走行中に車のドアを開けて外に飛び出そうとしたため、危険を感じた依頼者は制止しようと女性の腕を引っ張りました。しかし、この行為が暴行にあたるとして、事件から2日後に逮捕されてしまいました。逮捕の翌日、ご家族が警察から息子の逮捕を知らされ、「これからどうなるのか」「何をすればいいのか分からない」と不安になり、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、弁護士がご本人に直接会って話を聞く初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、飲酒して泥酔し、その後の記憶が全くない状態でした。警察からの連絡によると、依頼者は夜道で面識のない女性の腕を掴んで抱きつくといった暴行を加えた疑いが持たれていました。依頼者は警察署に連れて行かれましたが、翌日には釈放されました。しかし、本人は事件当時の記憶がなく、警察では特に容疑を争わない旨を伝えていました。釈放後、警察から再度連絡があったことから、今後の手続きや処分に不安を感じたご両親が、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、被害者との示談を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円