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  4. ケース111

電車内トラブルから相手に暴行を加え、骨折させた傷害事件の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

罪名

傷害

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は示談成立を目指し、被害者との交渉に尽力しました。しかし、被害者が後遺障害を主張して1500万円という高額な示談金を要求し続けたため、交渉は難航し、最終的に示談は不成立に終わりました。一方で、弁護士は検察官と面談し、①事件のきっかけは双方の責任であること、②依頼者側は適正な示談金の提示など交渉に尽力したこと、③依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を提出し、依頼者に有利な事情を主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の過大な要求が、かえって検察官の心証を悪化させる一因となりました。弁護士による粘り強い主張も功を奏し、検察官は当初の方針を変更。示談不成立のままでしたが、正式な裁判(公判請求)は見送られ、略式起訴による罰金50万円の処分で事件は終結しました。これにより、依頼者は実刑判決や正式裁判のリスクを回避することができました。また、依頼者の父親からの強い要望にも丁寧に対応し、信頼関係を築きながら事件を解決に導きました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月

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依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

無断駐車を注意され暴行した傷害と覚せい剤使用の事案

依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は60代の男性です。ある日の夜、酒に酔った状態で電車に乗っていたところ、最寄り駅を乗り過ごし、慌てて下車しました。その際、車内に鞄を置き忘れたことに気づき、閉まったドアを開けてくれるよう駅員に求めましたが、口論となりました。その過程で、カッとなり駅員の胸倉を掴んでしまいました。その場で通報され、駆けつけた警察官により警察署で取り調べを受け、翌日釈放されました。警察からは事件を検察庁に送ると告げられていました。依頼者は、事件が大事になることや職場、家族に知られることを非常に心配され、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分