妻への傷害事件で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放・不起訴となった事例
依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害、暴行
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
傷害
検察呼出し後の依頼
弁護士は示談成立を目指し、被害者との交渉に尽力しました。しかし、被害者が後遺障害を主張して1500万円という高額な示談金を請求し続けたため、交渉は難航し、最終的に示談は不成立に終わりました。一方で、弁護士は検察官と面談し、①事件のきっかけは双方の責任であること、②依頼者側は適正な示談金の提示など交渉に尽力したこと、③依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を提出し、依頼者に有利な事情を主張しました。
活動後...
被害者の過大な要望が、かえって検察官の心証を悪化させる一因となりました。弁護士による粘り強い主張も功を奏し、検察官は当初の方針を変更。示談不成立のままでしたが、正式な裁判(公判請求)は見送られ、略式起訴による罰金50万円の処分で事件は終結しました。これにより、依頼者は実刑判決や正式裁判のリスクを回避することができました。また、依頼者の父親からの強い要望にも丁寧に対応し、信頼関係を築きながら事件を解決に導きました。
略式罰金50万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。駅近くのダーツバーで飲酒中、面識のない女性客と口論になりました。依頼者は飲酒により記憶が曖昧な部分がありましたが、女性の首に腕を回して床に投げ、全治1週間ほどの擦り傷を負わせたとのことでした。その後、警察官に現行犯逮捕され、3日間身柄を拘束された後に釈放されました。警察からの呼び出しを待っている状況で、不起訴処分を得るために示談をしたいと希望され、ご相談に至りました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本(販売価格合計約400円)を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の朝、駅構内の階段において、通学中であった女性とすれ違う際に、故意に体をぶつけ、さらに持っていた白い粉のようなものを女性のスカートに浴びせかける暴行を加えたとされました。この件で男性は暴行の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されるに至りました。ご両親が警察から勾留決定の連絡を受け、今後の対応について相談したいと、当事務所の弁護士に相談されました。ご両親は息子が逮捕されたことに大変驚き、どうすればよいかわからない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず