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怪文書をTwitterに投稿し名誉毀損で告訴された事例

事件

名誉毀損

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した名誉毀損の事例です。被害者と示談金4万円で示談が成立し、告訴が取り消された結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性会社員です。勤務先に届いた、第三者の顔写真や氏名、爆破予告を思わせる内容が記載された怪文書のFAXを不審に思い、写真を撮って自身のTwitterアカウントに投稿しました。フォロワーは少なく、すぐに他者からの指摘を受けて投稿を削除したものの、後日、警察官が自宅を訪問。名誉毀損で告訴されていることを告げられ、スマートフォンを確認された上、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

罪名

名誉毀損

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに告訴人である被害者男性と連絡を取り、示談交渉を開始しました。本件は、愉快犯的な集団が無差別に送った怪文書を、依頼者が意図せず拡散してしまったという特殊な背景がありました。弁護士が被害者と対話する中で、被害者の真の目的は、拡散行為者への処罰そのものよりも、背後にいる犯行グループ本体に対する捜査に協力してもらうことにあると判明しました。弁護士は被害者の意向を正確に汲み取り、依頼者に状況を説明。依頼者が捜査に協力する方針に同意したことで、交渉は円滑に進展しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、捜査協力に同意することを条件として、示談金4万円という低額で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許し、刑事処罰を望まないという意思表示)に加え、告訴を取り消す条項も盛り込みました。この告訴取消申立書が警察に提出されたことにより、本件は検察官に送致されることなく手続きが終了し、不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、会社員としての社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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インターネット掲示板で風俗嬢を侮辱した侮辱罪の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

Twitterに元同級生の名誉を毀損する投稿をした事例

依頼者は20代の大学生です。酒に酔った勢いで、高校時代の元クラスメイトである女性の卒業アルバムの写真と本名、そしてその女性に似た裸の写真を組み合わせ、自身のTwitterアカウントに投稿し、女性の名誉を毀損しました。投稿はすぐに削除したものの、まとめサイトなどに転載され拡散。その後、被害者本人の知るところとなり、被害者のSNS上で犯人を特定しようとする動きが見られました。自身の犯行が発覚することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

友人宅で下着を撮影、複数人の個人情報をネットで拡散した迷惑行為の事例

依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人女性を中傷する文書をマンションのポストに投函した名誉毀損等の事例

依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分