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  4. ケース4682

大学内でビラを撒いた名誉毀損と、スマホを盗んだ窃盗の事例

事件

名誉毀損、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した名誉毀損と窃盗の事例。被害者1名と示談が成立し、名誉毀損罪で罰金20万円の判決となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。過去に大学のサークル活動でトラブルがあり、特定の大学院生に対し悪感情を抱いていました。その大学院生を誹謗中傷する内容のビラをパソコンで作成し、コンビニエンスストアで印刷した後、大学構内の廊下やロッカー付近に約20枚置きました。さらに、別の日に大学の図書館で、他の学生が置いていたスマートフォンを盗み、中のプライベートなデータを自身のLINEに送信した後、外部のコインランドリーに遺棄しました。後日、警察が自宅を訪れ、名誉毀損の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで窃盗についても認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、決まっていた就職先や大学卒業への影響を心配し、当事務所に相談されました。

罪名

名誉毀損,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されていましたが、弁護士が活動した結果、逮捕から2日で釈放されました。その後、窃盗事件の被害者と示談交渉を開始しました。被害者の方は謝罪を求めていたため、依頼者に謝罪文を作成させ、反省の気持ちを伝えました。その結果、示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。一方、名誉毀損事件の被害者からは示談を拒否されました。また、大学側からは懲罰委員会にかけられ、停学処分が下される見込みであったため、弁護士は大学側とも連絡を取り、状況の把握に努めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、窃盗事件の被害者とは示談金10万円で示談が成立しました。これにより、窃盗事件は検察官に送致されることなく手続きが終了しました。一方、名誉毀損事件の被害者とは示談に至りませんでしたが、弁護士は依頼者の反省の情などを裁判で主張しました。その結果、名誉毀損事件については罰金20万円の判決となり、実刑を回避することができました。依頼者は大学から停学1年の処分を受けましたが、刑事手続きとしては比較的軽い処分で事件を終えることができました。

結果

罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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名誉毀損の関連事例

元交際相手へのストーカーとビラまきによる名誉毀損の事例

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果罰金50万円

知人女性を中傷する文書をマンションのポストに投函した名誉毀損等の事例

依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

友人宅で下着を撮影、複数人の個人情報をネットで拡散した迷惑行為の事例

依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

Twitterに元同級生の名誉を毀損する投稿をした事例

依頼者は20代の大学生です。酒に酔った勢いで、高校時代の元クラスメイトである女性の卒業アルバムの写真と本名、そしてその女性に似た裸の写真を組み合わせ、自身のTwitterアカウントに投稿し、女性の名誉を毀損しました。投稿はすぐに削除したものの、まとめサイトなどに転載され拡散。その後、被害者本人の知るところとなり、被害者のSNS上で犯人を特定しようとする動きが見られました。自身の犯行が発覚することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

ネット上でタレントらを脅迫・誹謗中傷した脅迫・名誉毀損の事例

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

画材店で万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1~2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

スーパーでレジ付近に置かれていた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は70代の女性で、アルバイトとして働いていました。ある日、スーパーのレジ付近に置かれていた財布を盗んでしまいました。依頼者はトイレで財布の中から1万円分の商品券を抜き取り、財布はトイレに置いたまま店を離れました。抜き取った商品券は換金しましたが、そのお金は使わずに保管していました。事件から約1か月後、警察から自宅に電話があり、事件について事情聴取のための出頭を求められました。当事者本人は高齢であり、娘様が今後の刑事処分の見通しや取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご本人と一緒に法律相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でトラブルになりキャストの携帯電話を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで衣類を万引きし、複数回の前歴があったが不起訴となった窃盗の事例

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴(いずれも不起訴)があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず