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  4. ケース3752

元夫の職場等に不倫を暴露する文書を送った名誉毀損・脅迫等の事例

事件

ストーカー、名誉毀損、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した名誉毀損・脅迫等の事例。被害者2名と示談金合計340万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

罪名

脅迫,ストーカー規制法違反,名誉毀損

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を回避したい」という強い希望を受け、弁護士は受任後すぐに相手方の代理人弁護士へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、相手方弁護士は感情的で厳しい態度でしたが、当方の弁護士は冷静に対応。相手の怒りのポイントが、勤務先に書面を送付した点や、一度解決したはずの不倫問題を蒸し返された点にあると分析しました。その上で、依頼者の深い反省の意を伝え、正面から謝罪しました。また、依頼者が保管していた不倫に関する証拠データをすべて破棄する意向を示すことで誠意を伝え、円滑な交渉の進展を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、元夫と不倫相手のそれぞれと170万円、合計340万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。勤務先など多数に送付したことや、離婚時に解決金を受け取っていた経緯から、示談金はやや高額になりましたが、事案に鑑みれば妥当な金額で解決できました。示談成立により、相手方は警察への被害届の提出を取りやめ、刑事事件化を完全に防ぐことができました。これにより、依頼者は逮捕されることなく、前科がつく不安もないまま、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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eyecatch tousatsu elevator

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の大学生。過去に大学のサークル活動でトラブルがあり、特定の大学院生に対し悪感情を抱いていました。その大学院生を誹謗中傷する内容のビラをパソコンで作成し、コンビニエンスストアで印刷した後、大学構内の廊下やロッカー付近に約20枚置きました。さらに、別の日に大学の図書館で、他の学生が置いていたスマートフォンを盗み、中のプライベートなデータを自身のLINEに送信した後、外部のコインランドリーに遺棄しました。後日、警察が自宅を訪れ、名誉毀損の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで窃盗についても認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、決まっていた就職先や大学卒業への影響を心配し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果罰金20万円

脅迫の関連事例

不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

隣人とのトラブルで相手を脅迫し逮捕された高齢女性の事例

依頼者は80代の女性。かねてより隣人との間で土地の境界線をめぐるトラブルがありました。事件当日、依頼者はゴミ出しの際に隣人と口論になり、相手に突き飛ばされて怪我を負わされました。それに激高した依頼者は、相手に対し「ぶっ殺してやる」などと言って脅迫したとして、通報で駆け付けた警察官に逮捕されてしまいました。なお、相手方も傷害容疑で逮捕されたとのことです。逮捕・勾留された本人に代わり、夫から今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

ペットオークション会場での知人女性に対する脅迫事件の事例

依頼者は20代で自営業を営む男性です。ペットオークション会場で知人女性に対し、「てめえ殺すぞ」などと言って脅迫した疑いで逮捕されました。依頼者は当初、容疑を否認しており、その場にいた妻も同様の意見でした。逮捕されたことがなく強い不安を感じていた依頼者の状況を知った妻が、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。可能な限り早く状況を知り、身柄を解放してほしいとのご要望でした。

弁護活動の結果不起訴処分

元同僚の男性を殺害する旨の脅迫文を置いた脅迫の事例

依頼者は60代の無職の男性(元学校関係者)です。過去に勤務していた学校の元同僚である男性に対し、昔の恨みから「(特定の日に)殺す」と記載したコンビニのレシートを、その男性が過去に校長を務めていた小学校の付近に置きました。後日、学校職員がレシートを発見し警察に通報したことで事件が発覚。防犯カメラの映像などから依頼者が特定され、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分