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  4. ケース3752

元夫の職場等に不倫を暴露する文書を送った名誉毀損・脅迫等の事例

事件

ストーカー、名誉毀損、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した名誉毀損・脅迫等の事例。被害者2名と示談金合計340万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

罪名

脅迫,ストーカー規制法違反,名誉毀損

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を回避したい」という強い希望を受け、弁護士は受任後すぐに相手方の代理人弁護士へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、相手方弁護士は感情的で厳しい態度でしたが、当方の弁護士は冷静に対応。相手の怒りのポイントが、勤務先に書面を送付した点や、一度解決したはずの不倫問題を蒸し返された点にあると分析しました。その上で、依頼者の深い反省の意を伝え、正面から謝罪しました。また、依頼者が保管していた不倫に関する証拠データをすべて破棄する意向を示すことで誠意を伝え、円滑な交渉の進展を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、元夫と不倫相手のそれぞれと170万円、合計340万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。勤務先など多数に送付したことや、離婚時に解決金を受け取っていた経緯から、示談金はやや高額になりましたが、事案に鑑みれば妥当な金額で解決できました。示談成立により、相手方は警察への被害届の提出を取りやめ、刑事事件化を完全に防ぐことができました。これにより、依頼者は逮捕されることなく、前科がつく不安もないまま、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

夫の不倫相手へのメールがストーカー規制法違反にあたる事例

依頼者は50代の会社員の女性です。夫の不倫相手である女性に対し、不倫関係の解消を求めるメールを送りました。相手からメールをやめるよう返信があったにもかかわらず、その後も連日メールを送り続け、計4回にわたりました。メールの中には、相手を誹謗中傷する内容や、過去の刑事事件に関する書類を撮影した画像も含まれていました。自身の行為がストーカー規制法に抵触するのではないかとインターネットで知り、逮捕されることへの不安から、事件化を回避したいとの思いで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

同僚女性宅への盗撮とストーカー行為で起訴された事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

シェアハウスや養成所で盗撮、女性へのストーカー行為の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

採用活動で知り合った女性にしつこく連絡したストーカー規制法違反の事例

依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

元不倫相手の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の男性です。過去に不倫関係にあった女性に対し、義務のないことを要望する内容のメッセージを携帯電話に送信した上、後日、女性の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をしました。ある日、依頼者の自宅に警察官が訪れ、その後、警察署で事情聴取を受けている最中に逮捕状が執行され、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けた妻が、夫が何をしたのか、今後の流れはどうなるのかを心配し、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

名誉毀損の関連事例

ネット掲示板で知人を誹謗中傷した名誉毀損・脅迫の事例

依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

インターネット掲示板で風俗嬢を侮辱した侮辱罪の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

知人女性を中傷する文書をマンションのポストに投函した名誉毀損等の事例

依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

Twitterに元同級生の名誉を毀損する投稿をした事例

依頼者は20代の大学生です。酒に酔った勢いで、高校時代の元クラスメイトである女性の卒業アルバムの写真と本名、そしてその女性に似た裸の写真を組み合わせ、自身のTwitterアカウントに投稿し、女性の名誉を毀損しました。投稿はすぐに削除したものの、まとめサイトなどに転載され拡散。その後、被害者本人の知るところとなり、被害者のSNS上で犯人を特定しようとする動きが見られました。自身の犯行が発覚することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

脅迫の関連事例

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

連れ子への監護者性交等の疑いで逮捕されたが、黙秘を貫き不起訴となった事例

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手を脅迫し逮捕されたが、罰金刑で解決した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分