1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2623

SNSで元交際相手の子への危害をほのめかした脅迫の事例

事件

ストーカー、名誉毀損、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、脅迫等の事例。示談交渉は行わず、被害届も提出されなかったため事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

罪名

脅迫, 名誉棄損, ストーカー

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事件化を回避することを強く望んでいたため、当初は被害者である元交際相手との示談交渉を進める方針で受任しました。しかし、弁護士が示談交渉のための手紙を作成した段階で、依頼者から「やはり少し様子を見たい」との意向が示されました。そのため、方針を変更し、直ちに示談交渉は行わず、万が一警察から連絡があった場合に迅速に対応できるよう、顧問契約のような形で依頼者をサポートし続けることになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が継続的にサポートしていましたが、被害者から被害届が出されることはありませんでした。受任から1年が経過しても警察からの連絡などもなく、何事も起こらなかったため、依頼者と相談の上で弁護活動を終了しました。結果的に、示談交渉を行うことなく、刑事事件化を回避することができました。依頼者は逮捕や前科の不安から解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

ありがとうございました。

お手紙

ありがとうございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

ストーカーの関連事例

採用活動で知り合った女性にしつこく連絡したストーカー規制法違反の事例

依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

禁止命令後も被害者らに無言電話を繰り返したストーカー事件の事例

ご依頼者は、以前の事件で懲役2年6月の判決に執行猶予4年が付されていた20代の女性です。執行猶予期間中、アルバイトでのストレスがきっかけとなり、以前のストーカー事件の被害者男性やその妻に対し、嫌がらせ行為を再開してしまいました。具体的には、被害者男性の勤務先に100回程度の無言電話や、タクシー・デリバリーピザを勝手に注文するなどの行為を行いました。さらに、被害者男性とその妻の携帯電話にも合計で数百回に及ぶ無言電話をかけ続けました。これらの行為が、警察署長からの禁止命令に違反するとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、ご両親が弊所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

隣人へのつきまとい行為を繰り返し、迷惑防止条例違反で逮捕された事例

依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反(つきまとい行為)の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで女性の写真を無断使用し卑猥な投稿をしたストーカー規制法違反の事例

依頼者は20代の大学生です。SNSで見つけた面識のない女性の顔写真を無断で自身のアカウントに使用し、約1週間にわたって複数回、性的に侮辱する内容のコメントや加工画像を投稿しました。これが原因で被害届が提出され、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕・勾留されました。ご両親が警察から連絡を受けましたが、被害者の情報もなく、詳しい状況がわからないままでした。逮捕されたご本人は国選弁護人を依頼したようでしたが、ご両親は今後の手続きに強い不安を感じ、私選弁護人への依頼を希望して当事務所にご相談され、即日受任に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

ストーカーで不起訴後、同一被害者へ再度つきまとい逮捕された事例

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

名誉毀損の関連事例

インターネット掲示板で風俗嬢を侮辱した侮辱罪の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

元夫の職場等に不倫を暴露する文書を送った名誉毀損・脅迫等の事例

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

元交際相手へのストーカーとビラまきによる名誉毀損の事例

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果罰金50万円

怪文書をTwitterに投稿し名誉毀損で告訴された事例

依頼者は50代の女性会社員です。勤務先に届いた、第三者の顔写真や氏名、爆破予告を思わせる内容が記載された怪文書のFAXを不審に思い、写真を撮って自身のTwitterアカウントに投稿しました。フォロワーは少なく、すぐに他者からの指摘を受けて投稿を削除したものの、後日、警察官が自宅を訪問。名誉毀損で告訴されていることを告げられ、スマートフォンを確認された上、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

Twitterに元同級生の名誉を毀損する投稿をした事例

依頼者は20代の大学生です。酒に酔った勢いで、高校時代の元クラスメイトである女性の卒業アルバムの写真と本名、そしてその女性に似た裸の写真を組み合わせ、自身のTwitterアカウントに投稿し、女性の名誉を毀損しました。投稿はすぐに削除したものの、まとめサイトなどに転載され拡散。その後、被害者本人の知るところとなり、被害者のSNS上で犯人を特定しようとする動きが見られました。自身の犯行が発覚することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

脅迫の関連事例

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

タクシー運転手への脅迫で警察から呼び出しを受けた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ帰り、一人でタクシーに乗車しましたが、運転手が違う場所に向かったことに立腹し、口論となりました。その中でかっとなり「殺すぞ」と言ってしまいました。運転手により警察に通報され、本所警察署で脅迫の容疑で取り調べを受けました。後日呼び出すと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット上でタレントらを脅迫・誹謗中傷した脅迫・名誉毀損の事例

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分