SNSで元交際相手の子への危害をほのめかした脅迫の事例

依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。

依頼者は30代の会社員の女性です。数年前に別れた元交際相手の男性（職場の同僚）に対し、ストーカー行為を行ったとされる事案でした。依頼者は過去にも、男性の家に手紙を送ったことなどで警察から口頭注意を受けた経緯がありました。今回は、男性のSNSアカウントを発見後、なりすましアカウントを作成してフォローするなどの行為に及びました。それ以前にも、探偵を雇って男性の住所を特定し、住居の周辺をうろつくといった行為がありました。ある日、警察から電話連絡があり、捜査の対象となっていることを知った依頼者は、逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。

依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。