ありがとうございました。

ありがとうございました。
事件
ストーカー、名誉毀損、脅迫
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、脅迫等の事例。示談交渉は行わず、被害届も提出されなかったため事件化せず解決しました。
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
脅迫, 名誉棄損, ストーカー
事件化前の依頼
依頼者は事件化を回避することを強く望んでいたため、当初は被害者である元交際相手との示談交渉を進める方針で受任しました。しかし、弁護士が示談交渉のための手紙を作成した段階で、依頼者から「やはり少し様子を見たい」との意向が示されました。そのため、方針を変更し、直ちに示談交渉は行わず、万が一警察から連絡があった場合に迅速に対応できるよう、顧問契約のような形で依頼者をサポートし続けることになりました。
活動後...
弁護士が継続的にサポートしていましたが、被害者から被害届が出されることはありませんでした。受任から1年が経過しても警察からの連絡などもなく、何事も起こらなかったため、依頼者と相談の上で弁護活動を終了しました。結果的に、示談交渉を行うことなく、刑事事件化を回避することができました。依頼者は逮捕や前科の不安から解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。半年ほど前に出会い系サイトで知り合い、1〜2ヶ月交際した元交際相手の女性がいました。喧嘩が原因で別れた後、関係を修復したいと考え、女性の自宅を訪問しました。一度はLINEのブロックを解除してもらい連絡を取り合いましたが、女性に新しい交際相手ができたことを理由に関係は終わりを告げました。その後、依頼者は女性に対し不適切な内容のLINEを送ってしまいました。後日、依頼者の自宅に警察署から連絡を求める旨の手紙が投函され、電話をすると警察署への出頭を要請されました。依頼者は、警察の取り調べを前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕(不起訴処分)された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。同じマンションに住む面識のない女性に好意を抱き、約2年間にわたり、多い時には週4回ほど部屋のチャイムを鳴らすなどの行為を繰り返していました。ある日、行為の直後に被害者の彼氏に見つかって取り押さえられ、警察に通報されました。警察から取調べを受けた後、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。被害者は既に引っ越しており、引っ越し費用などの損害賠償を請求されている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の女性会社員です。勤務先に届いた、第三者の顔写真や氏名、爆破予告を思わせる内容が記載された怪文書のFAXを不審に思い、写真を撮って自身のTwitterアカウントに投稿しました。フォロワーは少なく、すぐに他者からの指摘を受けて投稿を削除したものの、後日、警察官が自宅を訪問。名誉毀損で告訴されていることを告げられ、スマートフォンを確認された上、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。
弁護活動の結果罰金50万円
依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず