ありがとうございました。

ありがとうございました。
事件
ストーカー、名誉毀損、脅迫
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、脅迫等の事例。示談交渉は行わず、被害届も提出されなかったため事件化せず解決しました。
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
脅迫, 名誉棄損, ストーカー
事件化前の依頼
依頼者は事件化を回避することを強く望んでいたため、当初は被害者である元交際相手との示談交渉を進める方針で受任しました。しかし、弁護士が示談交渉のための手紙を作成した段階で、依頼者から「やはり少し様子を見たい」との意向が示されました。そのため、方針を変更し、直ちに示談交渉は行わず、万が一警察から連絡があった場合に迅速に対応できるよう、顧問契約のような形で依頼者をサポートし続けることになりました。
活動後...
弁護士が継続的にサポートしていましたが、被害者から被害届が出されることはありませんでした。受任から1年が経過しても警察からの連絡などもなく、何事も起こらなかったため、依頼者と相談の上で弁護活動を終了しました。結果的に、示談交渉を行うことなく、刑事事件化を回避することができました。依頼者は逮捕や前科の不安から解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、特定の女性の臀部を手のひらで触るなどの痴漢行為を約2週間にわたって繰り返していました。依頼者は、被害者が行為を避ける様子がなかったため受け入れられていると誤解しており、乗車時間を変えるよう求めるメモを被害者のポケットに入れるなど、ストーカー的な行動も見られました。しかし、被害者は警察に被害届を提出しており、警戒していた鉄道警察によって逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から「夫が痴漢で逮捕された。今後のことが分からず不安なので、すぐに接見に行ってほしい」とのご相談がありました。依頼者は逮捕の翌日に釈放された後、示談交渉を進めるため、当事務所に来所され正式にご依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。半年ほど前に出会い系サイトで知り合い、1〜2ヶ月交際した元交際相手の女性がいました。喧嘩が原因で別れた後、関係を修復したいと考え、女性の自宅を訪問しました。一度はLINEのブロックを解除してもらい連絡を取り合いましたが、女性に新しい交際相手ができたことを理由に関係は終わりを告げました。その後、依頼者は女性に対し不適切な内容のLINEを送ってしまいました。後日、依頼者の自宅に警察署から連絡を求める旨の手紙が投函され、電話をすると警察署への出頭を要請されました。依頼者は、警察の取り調べを前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の男性です。過去に不倫関係にあった女性に対し、義務のないことを要望する内容のメッセージを携帯電話に送信した上、後日、女性の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をしました。ある日、依頼者の自宅に警察官が訪れ、その後、警察署で事情聴取を受けている最中に逮捕状が執行され、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けた妻が、夫が何をしたのか、今後の流れはどうなるのかを心配し、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性会社員です。勤務先に届いた、第三者の顔写真や氏名、爆破予告を思わせる内容が記載された怪文書のFAXを不審に思い、写真を撮って自身のTwitterアカウントに投稿しました。フォロワーは少なく、すぐに他者からの指摘を受けて投稿を削除したものの、後日、警察官が自宅を訪問。名誉毀損で告訴されていることを告げられ、スマートフォンを確認された上、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。依頼者の友人の女性が、あるNPO法人の代表理事を務める男性から、金銭援助と引き換えに性的関係を強要されるトラブルに遭いました。しかし、約束の金銭は支払われず、男性のストーカー行為にまで発展したため、女性は警察に相談し関係を断ちました。この状況に憤慨した依頼者は、男性の不誠実な行為を世間に告発する旨の匿名文書を作成し、男性のSNSと事務所に送付しました。後日、男性から「脅迫罪で被害届を提出した」と連絡があったため、依頼者は逮捕や勾留を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円