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  4. ケース4252

駅のエスカレーターで盗撮し、性的姿態等撮影未遂罪に問われた事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・加藤妃華弁護士が受任した性的姿態等撮影未遂の事例です。被害者が見つからず、贖罪寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンで前にいた女性のスカート内を撮影しようとしました。その場で周囲の人に気づかれ、警察官による取調べを受けました。取調べでは当初、盗撮行為を否認し、スマートフォン内のデータも削除していましたが、過去に数百件の盗撮を行っていたという事情がありました。警察にスマートフォンを押収されたことで、削除されたデータが復元されることを恐れ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

罪名

性的姿態等撮影未遂

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者と協議し、身柄拘束のリスクや客観的な証拠の存在を考慮して、方針を否認から認めに転換しました。警察にもその旨を伝え、捜査に協力する姿勢を示しました。しかし、被害者の方が特定できなかったため、示談交渉はできませんでした。そこで、反省の意を示すために贖罪寄付を行うことになり、最終的に依頼者とご家族の判断で100万円を寄付しました。その他、心療内科への通院記録や本人の反省文、ご家族の監督を約束する誓約書など、再犯防止に向けた具体的な取り組みをまとめた意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書や、贖罪寄付をはじめとする数々の情状活動が検察官に評価され、最終的に不起訴処分となりました。被害者が見つからなかったため示談は成立しませんでしたが、依頼者ご自身の再犯防止に向けた真摯な取り組みとご家族の協力が、有利な結果に繋がりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、公務員としての社会的地位を失うことなく、日常生活を取り戻すことができました。本件は、被害者不明の事案であっても、充実した弁護活動を尽くすことで不起訴処分を獲得できることを示す事例となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで待ち構えていた警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。警察署で取り調べを受けた後、その日は解放されましたが、後日に再度出頭するよう求められました。被害届は既に提出されており、依頼者は前科が付くことを回避したい、被害者と早期に示談したいとの思いから当事務所に相談に来られました。ご家族には本件を知られたくないという強いご希望がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円